国税庁は、相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）下記内容を発表しました。
標題のことについては、下記のとおり定めたから、これによられたい。
（趣旨）
所得税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第11号）等の施行に伴い、所要の整備を行うものである。
第1
昭和34年１月28日付直資10「相続税法基本通達」（法令解釈通達）について、別紙１の「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄のように改める。
第2
昭和50年11月４日付直資２－224ほか２課共同「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）について、別紙２の「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄のように改める。
第3
１ この法令解釈通達による上記第１の改正後の取扱いは、令和３年４月１日以後に贈与又は相続若しくは遺贈により取得をする財産に係る贈与税又は相続税について適用し、同日前については、なお従前の例による。
２ この法令解釈通達による上記第２の改正後の取扱いの適用については、次による。
(1) 改正後の〔措置法第70条の２((直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税))関係〕のうち70の２-８の２((既存住宅用家屋等が面積要件及び経過年数基準を満たすことの確認を受けるための書類))については、令和４年１月１日以後に租税特別措置法第70条の２第１項の規定の適用に係る贈与税の申告書を提出する場合について適用する。
(2) 改正後の〔措置法第70条の３((特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例))関係〕については、令和４年１月１日以後に租税特別措置法第70条の３第１項の規定の適用に係る贈与税の申告書を提出する場合について適用する。
(3) 上記(1)及び(2)以外の改正後の取扱いについては、令和３年４月１日から適用する。
