国税庁は、「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）下記内容を発表しました。
平成14年6月24日付課資3－1ほか3課共同「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）、昭和46年8月26日付直資4－5ほか2課共同「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」（法令解釈通達）、昭和45年7月1日付直審(所)30「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）、平成24年１月26日付課資３－１ほか２課共同「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の制定等に伴う所得税（譲渡所得関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）及び令和元年６月28日付課資３－３ほか３課共同「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について」（法令解釈通達）の一部を下記のとおり改正したから、これによられたい。
(趣旨)
所得税法等の一部を改正する法律（令和3年法律第11号）等の施行に伴い、譲渡所得等に関する取扱いの整備を行ったものである。
別紙「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄のように改める。
(注) 別紙には、この改正により新たに取扱いを定めたものについてはその全文を掲げ、単に法令改正に伴い引用条文等を改めたものについては原則としてその改正箇所のみ掲げることとした。
第1
第2
- 「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」本文関係（P31からP44）（PDFファイル/336KB）
- 「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」別表関係（P45からP76）（PDFファイル/793KB）
第3
第4
第5
