国税庁は、令和3年6月25日付課法2-21ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について、下記内容を発表しました。
この趣旨説明は、令和3年7月9日現在の法令に基づいて作成している。
目次
第1 法人税基本通達関係
第2 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係
1 第42条の4《試験研究を行った場合の法人税額の特別控除》関係(PDF/400KB)
- 【新設】42の4(1)-1(試験研究の意義)(PDF/408KB)
- 【新設】42の4(1)-2(試験研究に含まれないもの)(PDF/421KB)
- 【新設】42の4(1)-3(研究開発費として損金経理をした金額の範囲)(PDF/402KB)
2 第42条の12の5《給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除》関係(PDF/396KB)
- 【改正】42の12の5-2(他の者から支払を受ける金額の範囲)(PDF/405KB)
- 【新設】42の12の5-2の2(雇用安定助成金額の範囲)(PDF/403KB)
- 【改正】42の12の5-3(出向先法人が支出する給与負担金)(PDF/404KB)
3 第42条の13《法人税の額から控除される特別控除額の特例》関係(PDF/396KB)
- 【新設】42の13-3(他の者から支払を受ける金額の範囲)(PDF/400KB)
- 【新設】42の13-4(雇用安定助成金額の範囲)(PDF/398KB)
- 【新設】42の13-5(国内資産の内外判定)(PDF/403KB)
- 【新設】42の13-6(国内事業供用が見込まれる場合の国内資産の判定)(PDF/396KB)
- 【新設】42の13-7(資本的支出)(PDF/398KB)
- 【新設】42の13-8(圧縮記帳をした国内資産の取得価額)(PDF/397KB)
- 【新設】42の13-9(贈与による取得があったものとされる場合の適用除外)(PDF/401KB)
- 【新設】42の13-10(償却費として損金経理をした金額)(PDF/403KB)
4 第66条の2の2《株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例》関係(PDF/393KB)
- 【新設】66の2の2-1(株式の占める割合が8割以上となる場合の本制度の適用)(PDF/399KB)
- 【新設】66の2の2-2(株式の占める割合の判定等における株式交付親会社の株式の価額)(PDF/400KB)
- 【新設】66の2の2-3(1株未満の株式の譲渡代金を交付した場合の株式の占める割合の判定等)(PDF/400KB)
5 第66条の5の2《対象純支払利子等に係る課税の特例》関係(PDF/395KB)
省略用語例
法令等の名称 | 本文中略語 | 引用略語 |
---|---|---|
法人税法 | - | 法 |
法人税法施行令 | - | 令 |
法人税法施行規則 | - | 規 |
法人税基本通達 | - | 基通 |
連結納税基本通達 | - | 連基通 |
租税特別措置法 | 措置法 | 措法 |
租税特別措置法施行令 | - | 措令 |
所得税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第11号)による改正前の租税特別措置法 | - | 旧措法 |
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令(令和3年政令第119号)による改正前の租税特別措置法施行令 | - | 旧措令 |
租税特別措置法関係通達(法人税編) | - | 措通 |
租税特別措置法関係通達(連結納税編) | - | 連措通 |
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