令和3年6月25日付課法2-21ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明<国税庁>

国税庁は、令和3年6月25日付課法2-21ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について、下記内容を発表しました。

この趣旨説明は、令和3年7月9日現在の法令に基づいて作成している。

目次

第1 法人税基本通達関係

第2 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係

1 第42条の4《試験研究を行った場合の法人税額の特別控除》関係(PDF/400KB)

2 第42条の12の5《給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除》関係(PDF/396KB)

3 第42条の13《法人税の額から控除される特別控除額の特例》関係(PDF/396KB)

4 第66条の2の2《株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例》関係(PDF/393KB)

5 第66条の5の2《対象純支払利子等に係る課税の特例》関係(PDF/395KB)

省略用語例

法令等の名称 本文中略語 引用略語
法人税法
法人税法施行令
法人税法施行規則
法人税基本通達 基通
連結納税基本通達 連基通
租税特別措置法 措置法 措法
租税特別措置法施行令 措令
所得税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第11号)による改正前の租税特別措置法 旧措法
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令(令和3年政令第119号)による改正前の租税特別措置法施行令 旧措令
租税特別措置法関係通達(法人税編) 措通
租税特別措置法関係通達(連結納税編) 連措通

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