国税庁は、租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）下記内容を発表しました。
昭和50年2月14日付直法2-2「租税特別措置法関係通達（法人税編）の制定について」（法令解釈通達）ほか2件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
- (注) アンダーラインを付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。
租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）
（令3.9.16 課法2-31他1課共同）
この法令解釈通達は、所得税法等の一部を改正する法律（令和3年法律第11号）の一部の施行に対応し、租税特別措置法関連通達（法人税編）等につき所要の整備を図ったものです。
租税特別措置法関係通達（法人税編）等の主要改正項目について（PDF/386KB）
第3 グループ通算制度に関する取扱通達関係（PDFファイル／159KB）
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