確定申告×マイナポータル ~申告書の自動入力対象が拡大します~(国税庁)

国税庁は、確定申告×マイナポータル ~申告書の自動入力対象が拡大します~として、下記内容を発表しました。

テーマ 確定申告×マイナポータル ~申告書の自動入力対象が拡大します~
広報対象 納税者
ポイント 所得税確定申告におけるマイナポータル連携対象の拡大

確定申告×マイナポータル
~申告書の自動入力対象が拡大します~

令和3年1月から、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーなどを利用して申告書を作成する際、マイナポータルと連携することで、控除証明書等の情報を一括取得し、該当の各控除欄に金額等を自動入力することができます(マイナポータル連携)。
また、令和4年1月以降、マイナポータルと連携することで一括取得、自動入力できる控除証明書等の対象が拡大します(令和4年1月からは「ふるさと納税」や「地震保険料控除証明書」、2月上旬からは「医療費(令和3年分については、令和3年9月から12月分)」が新たに取得可能となります。)。

(注)ご利用には、保険会社等の控除証明書等の発行主体がマイナポータル連携に対応していることが必要です。


■ マイナポータル連携をご利用いただくための準備

マイナポータル連携をご利用いただくには、マイナンバーカードとマイナンバーカード読取対応のスマートフォン又はICカードリーダライタが必要なほか、マイナポータルの各種設定が必要です。
マイナポータル連携の詳細については、国税庁ホームページの「マイナポータル連携特設ページ」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mynapo.htm)をご覧ください。

★相続税・贈与税の申告書作成に際して、ご不明な点がございましたら、何なりとご相談ください。

★相続税申告の無料個別相談会は、こちらをご覧ください。
★相続税申告の10のステップは、こちらをご覧ください。
★相続税対策の無料相談会は、こちらをご覧ください。
★配偶者居住権無料概算サービスは、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

税理士事務所に対するお問い合わせはこちらから

タイトルとURLをコピーしました