国税庁は、第14回OECD税務長官会議（FTA）コミュニケ（2021年12月17日 オンライン形式）について、下記内容を発表しました。
コミュニケの仮訳 【PDF/466KB 】/英文【PDF/680KB】
プレスリリース原文（OECDホームページ：リンク：https://www.oecd.org/tax/forum-on-tax-administration/events/2021/forum-on-tax-administration-communique-2021.pdf）
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OECD税務長官会議（FTA）第14回会合について
1 会合の概要
- 本年12月16日（木）から17日（金）まで、オンラインにより、OECD税務長官会議（FTA：Forum on Tax Administration）の第14回会合が開催され、52か国・地域の長官クラスが参加しました。我が国からは、大鹿行宏国税庁長官らが参加しました。
- 【参考】FTAについて
- FTAは、税務行政上の課題について各国のベストプラクティスの共有等を図るため、2002年にOECDの下に設置されたフォーラムです。現在、OECD加盟38か国に非加盟15か国・地域を加えた53か国・地域がメンバーとなっています。
2 会合における意見交換の概要
- 会合では、国際課税ルールに関する新たな合意の実施に向けた執行上の課題や税務行政のデジタル化への継続的な取組み、新型コロナウイルス感染拡大後の各国税務当局の対応等について、意見交換が行われました。
なお、会合を総括するコミュニケが公表されました。