国税庁は、OECD租税委員会による「OECD移転価格ガイドライン2022年版」の公表について（令和４年１月）下記内容を発表しました。
OECD租税委員会は、令和４年１月に、「OECD移転価格ガイドライン2022年版」を公表しました。 2022年版では、OECD移転価格ガイドライン2017年版の公表以後に「BEPS包摂的枠組(Inclusive Framework)」において承認された、「評価困難な無形資産（hard-to-value intangibles）に関する実施ガイダンス」、「取引単位利益分割法に関するガイダンス」（ともに2018年に承認）及び2020年に承認された「金融取引ガイダンス」が反映されるとともに、当該変更に伴う所要の修正が行われています。
詳細につきましては、下記をご覧下さい。
- プレスリリース（原文 / 仮訳（PDF/127KB））
- 「OECD移転価格ガイドライン2022年版」
（原題：OECD Transfer Pricing Guidelines for Multinational Enterprises and Tax Administrations 2022）（OECDのHPへのリンク）(当該文書の仮訳を後日掲載致します。)
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