国税庁は、令和２事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要について、下記内容を発表しました。

国際的な脱税及び租税回避への関心の高まり
近年、個人投資家の海外投資や企業の海外取引が増加するなど、経済社会がますます国際化しています。このような中、OECD（経済協力開発機構）が策定・公表した CRS（共通報告基準）に基づく非居住者の金融口座情報の交換や BEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトの進展などにより、富裕層や海外取引のある企業による海外への資産隠しのほか、各国の税制の違い等を利用して税負担を軽減する等の国際的な脱税及び租税回避に対して、関心が大きく高まっている状況にあります。
G20 や OECD においては、これらの問題に対処するため、各国税務当局間での協力・連携を一層推進していくこととしています。
こうした状況を踏まえ、国税庁としては、国際的な動きも十分に視野に入れて適正・公平な課税を実現していくことが、国民からの信頼の確保につながるものと考えており、租税条約等に基づく外国税務当局との情報交換を通じて、国際的な脱税及び租税回避の把握や防止に取り組んでいきます。

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