国税庁は、グループ通算制度に係る個別照会について下記内容を発表しました。
グループ通算制度を適用する法人からの個別照会（通算法人の具体的な申告や申請等に関係するもの）については、その法人の所管区分に応じそれぞれ次の部署の職員がお答えしています。
- ・税務署所管の法人・・・所轄税務署の法人課税部門の審理専門官又は審理担当者
- ・国税局の調査部等所管の法人・・・所轄国税局（事務所）の所掌部門（※１）
また、通算グループ内の各法人に係る個別照会のうちグループ通算制度に関する個別照会（※２）については、通算親法人から通算親法人の所管部署に照会いただくこともできます。
（※１） 調査部等所管法人の所掌部門は次のとおりです。
| 国税局（事務所） | 所掌部門 次の部（課）の一般調査部門又は特官部門 |
|---|---|
| 東京国税局 | 調査第一部から調査第四部まで |
| 大阪国税局 | 調査第一部及び調査第二部 |
| 名古屋国税局 | 調査部 |
| 関東信越国税局、札幌国税局、仙台国税局、金沢国税局、広島国税局、高松国税局、福岡国税局、熊本国税局 | 調査査察部 |
| 沖縄国税事務所 | 調査課 |
（※２） グループ通算制度に関する個別照会とは、例えば、次のような照会をいいます（グループ通算制度の承認申請や確定申告書の提出期限の延長特例に係る申請など、通算親法人が行う各種申請に関するご照会については、通算親法人から通算親法人の所管部署にご照会ください。）。
- ・損益通算又は欠損金の通算などグループ調整計算に関するご照会
- ・グループ通算制度の開始、グループ通算制度への加入又はグループ通算制度からの離脱に関するご照会
- ・修更正事由が生じた場合の遮断措置に関するご照会
グループ通算制度に係る個別照会以外の一般的なご照会は、「国税に関するご相談について」をご覧ください。
(注) 全国の国税局の所在地及び電話番号は下記の表のとおりです。また、各税務署の所在地及び電話番号は「税務署の所在地及び管轄区域」をご覧ください。
| 名称 | 郵便番号 | 所在地 | 電話番号 |
|---|---|---|---|
| 札幌国税局 | 060-0042 | 札幌市中央区大通西10丁目 札幌第二合同庁舎 |
011-231-5011 |
| 仙台国税局 | 980-8430 | 仙台市青葉区本町3丁目3番1号 仙台合同庁舎A棟 |
022-263-1111 |
| 関東信越国税局 | 330-9719 | さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 |
048-600-3111 |
| 東京国税局 | 104-8449 | 東京都中央区築地5丁目3番1号 | 03-3542-2111 |
| 金沢国税局 | 920-8586 | 金沢市広坂2丁目2番60号 金沢広坂合同庁舎 |
076-231-2131 |
| 名古屋国税局 | 460-8520 | 名古屋市中区三の丸3丁目3番2号 名古屋国税総合庁舎 |
052-951-3511 |
| 大阪国税局 | 540-8541 | 大阪市中央区大手前1丁目5番63号 大阪合同庁舎第3号館 |
06-6941-5331 |
| 広島国税局 | 730-8521 | 広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎1号館 |
082-221-9211 |
| 高松国税局 | 760-0018 | 高松市天神前2番10号 高松国税総合庁舎 |
087-831-3111 |
| 福岡国税局 | 812-8547 | 福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号 福岡合同庁舎 |
092-411-0031 |
| 熊本国税局 | 860-8603 | 熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎B棟 |
096-354-6171 |
| 沖縄国税事務所 | 900-8554 | 那覇市旭町9番地 沖縄国税総合庁舎 |
098-867-3601 |
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