「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）<国税庁>

国税庁は、「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）について、下記内容を発表しました。

国税庁においては、実地調査以外の多様な手法を用いて、納税者の皆様方に自発的な適正申告をしていただく取組を充実させていくこととしており、調査課所管法人の皆様が申告書を提出される前に、申告書の自主点検や税務上の観点からの自主監査を行う際にご活用いただくための確認表を作成しております。

このページは、当該取組の内容をご案内するとともに、確認表の様式を掲載し、ご提供するものです。様式はダウンロードしてご活用ください。

（注） 確認表の様式については、Excel版とPDF版の二種類をご用意しています。Excel版については、印刷時にご利用のPC環境により改ページ位置の変更等レイアウトが変更される場合がありますので、ご利用の際にはご留意ください。

1　取組の内容

本取組の内容については、リーフレットをご参照ください。
（取組の説明とQ&Aが記載されています。）

なお、「2　申告書確認表（様式）」は対象となる事業年度等又は連結事業年度等によって使用する様式が異なりますので、ご注意ください。

2　申告書確認表（様式）

提出直前の申告書の自主点検にご活用いただくためのものです。対象となる事業年度等又は連結事業年度等を確認の上、ご利用ください。

令和3年4月1日以後開始事業年度等又は連結事業年度等分

 単体法人用 連結申告用 個別帰属額届出用 外国法人用

（注） 令和3年度税制改正等を踏まえ、令和2年4月1日以後開始事業年度等又は連結事業年度等分から所要の修正を行ったものです。

令和2年4月1日以後開始事業年度等又は連結事業年度等分

 単体法人用 連結申告用 個別帰属額届出用 外国法人用

（注） 令和2年度税制改正等を踏まえ、平成31年4月1日以後開始事業年度等又は連結事業年度等分から所要の修正を行ったものです。

平成31年4月1日以後開始事業年度等又は連結事業年度等分

 単体法人用 連結申告用 個別帰属額届出用 外国法人用

 

（注） 令和元年度税制改正等を踏まえ、平成30年4月1日以後開始事業年度等又は連結事業年度等分から所要の修正を行ったものです。

平成30年4月1日以後開始事業年度等又は連結事業年度等分

 単体法人用  連結申告用  個別帰属額届出用  外国法人用(Excel/42KB)(PDF/415KB)

（注） 平成30年度税制改正等を踏まえ、平成29年4月1日以後開始事業年度等又は連結事業年度等分から所要の修正を行ったものです。

平成29年4月1日以後開始事業年度等又は連結事業年度等分

（注）平成29年度税制改正等を踏まえ、平成28年4月1日以後開始事業年度等又は連結事業年度等分から所要の修正を行ったものです。

平成28年4月1日以後開始事業年度等又は連結事業年度等分

（注）平成28年度税制改正等を踏まえ、平成27年4月1日以後開始事業年度等又は連結事業年度等分から所要の修正を行ったものです。

平成27年4月1日以後開始事業年度等又は連結事業年度等分

（注）平成27年度税制改正等を踏まえ、平成26年4月1日以後開始事業年度又は連結事業年度分から所要の修正を行ったものです。

平成26年4月1日以後開始事業年度又は連結事業年度分

申告書確認表の訂正等について（平成28年2月29日）（PDF/153KB）

3　大規模法人における税務上の要注意項目確認表（様式）

申告書を作成される前の決算調整事項や申告調整事項の把握漏れ等の自主監査にご活用いただくためのものです。

令和4年2月提供分

（注）令和3年2月提供分から所要の修正を行ったものです。

令和3年2月提供分

（注）令和2年2月提供分から所要の修正を行ったものです。

令和2年2月提供分

（注）参考法令の追加、用語の適正化等、平成31年2月提供分から所要の修正を行ったものです。

平成31年2月提供分

（注）参考法令の追加、用語の適正化等、平成30年2月提供分から所要の修正を行ったものです。

平成30年2月提供分

（注）参考法令の追加、用語の適正化等、平成29年2月提供分から所要の修正を行ったものです。

平成29年2月提供分

（注）参考法令の追加、用語の適正化等、平成28年3月提供分から所要の修正を行ったものです。

平成28年3月提供分

（注）用語の適正化や、より注意を促す点について追記するなど、平成27年3月提供分から所要の修正を行ったものです。

平成27年3月提供分

4　問合せ先

本取組についての問合せは、国税庁又は所轄の国税局（事務所）まで。

問合せ先 電話番号（代表） 内線
国税庁 調査査察部 調査課 企画係 03-3581-4161 3777
札幌国税局 調査査察部 調査管理課 管理企画担当 011-231-5011 6110,6130
仙台国税局 調査査察部 調査管理課 管理企画担当 022-263-1111 3484
関東信越国税局 調査査察部 調査管理課 管理企画係 048-600-3111 2716
東京国税局 調査第一部 調査管理課 企画係 03-3542-2111 3517,3518
金沢国税局 調査査察部 調査管理課 管理企画担当 076-231-2131 2817
名古屋国税局 調査部 調査管理課 管理企画係 052-951-3511 7140
大阪国税局 調査第一部 調査管理課 企画係 06-6941-5331 2950
広島国税局 調査査察部 調査管理課 管理企画担当 082-221-9211 3848
高松国税局 調査査察部 調査管理課 管理企画担当 087-831-3111 514
福岡国税局 調査査察部 調査管理課 管理企画担当 092-411-0031 5125
熊本国税局 調査査察部 調査管理課 管理企画担当 096-354-6171 6266
沖縄国税事務所 調査課 総務係 098-867-3601 459

★売れてます!「最新　ハラスメント対策　モデル文例集－厚労省導入マニュアル対応－」については、こちらをご覧ください。
★無料相談会「キャリアアップ助成金」を活用しよう！(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

tbhl2r40