国税庁は、税務署の内部事務のセンター化について最新情報を発表しました。
内部事務のセンター化の概要
国税庁では、税務署における内部事務（※）の効率化・高度化を図るとともに、納税者利便の向上や外部事務（調査・徴収事務）の充実・高度化を目指し、令和３年７月から、一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務を専担部署（業務センター）で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施しています。
（※）内部事務とは、例えば、申告書の入力処理、申告内容についての照会文書の発送などの事務をいいます。
納税者や税理士の皆様へのお願い
各国税局における「内部事務のセンター化」の実施に当たっては、次の事項について、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
- 内部事務のセンター化の対象となる税務署に、申告書・申請書等を提出する場合は、以下のとおり御対応いただきますようお願いいたします。
- ● e-Tax（データ）により提出する場合は、従来どおり所轄税務署へ送信願います。
- ● 書面により提出する場合は、業務センターへ郵送願います。
（注１）郵送による提出先となる業務センターの所在地は、「書面の申告書等の郵送による提出先となる業務センターの所在地(PDF/171KB)」のとおりです。なお、令和４年７月から対象となる税務署を拡大する予定ですので、各国税局ページ（「センター化の実施状況」参照）を併せて御確認ください。（注２）所轄税務署の窓口及び時間外収受箱へ提出することも可能ですが、業務センターへの郵送に御協力願います。（注３）書面の申告書・申請書等を、業務センターへ直接持ち込むことはできません。
- 内部事務のセンター化は、納税者の皆様の所轄税務署を変更するものではありませんが、業務センターでは、納税者や税理士の皆様に対し、内部事務を処理するため電話や文書により問合せをさせていただくことがあります。なお、業務センターから送付する文書によって、行政指導の責任者が国税局長となる場合があります。
- 電話による税務相談や申告書・申請書等の送付依頼は、従来どおり電話相談センター又は所轄税務署までお問い合わせください。
- 納税証明書の交付や現金領収、面接による相談等の窓口対応は、従来どおり所轄税務署で行いますが、国税庁では次のとおり便利な手続を用意しておりますので、是非御利用願います。
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