国税庁は、米国の永住権の放棄により所有する有価証券について譲渡があったものとみなされて外国所得税を課された場合の有価証券の取得費について下記内容を発表しました。
取引等に係る税務上の取扱い等に関する事前照会
〔照会〕
照会の内容
事前照会の趣旨（法令解釈・適用上の疑義の要約及び事前照会者の求める見解の内容
別紙の１のとおり
事前照会に係る取引等の事実関係（取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等）
別紙の1のとおり
事実関係に対して事前照会者の求める見解となることの理由
別紙の２のとおり
関係する法令条項等
所得税法第２条第１項第17号、第60条の２第１項、第２項及び第３項、第60条の４第１項及び第３項、第95条第１項
所得税法施行令第170条の３第１項及び第２項
〔回答〕
 回答年月日 |
令和４年３月18日 |  回答者 |
大阪国税局 審理課長 |
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 回答内容 |
標題のことについては、御照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。 ただし、次のことを申し添えます。
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