予定納税とは

　前年分の所得金額や税額などを基に計算した予定納税基準額が15万円以上となる場合には、原則、この予定納税基準額の３分の１相当額をそれぞれ７月(第１期分)と11月(第２期分)に納めることとなっています。この制度を「予定納税」といいます。予定納税額は、確定申告の際に計算した税額から差し引くことにより精算します。

納税する額

　予定納税が必要な方には、６月中旬に税務署から「令和４年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が送付されています。この通知書に記載された「第１期分」の金額が納税する額です。

予定納税の減額申請

　廃業、休業又は業況不振などの理由で、令和４年６月30日の現況による令和４年分の「申告納税見積額（年間所得や所得控除などを見積もって計算した税額）」が、税務署から通知されている「予定納税基準額」よりも少なくなると見込まれる場合等は、予定納税の減額申請をすることができます。
第１期分の予定納税の減額申請をする場合は、令和４年７月15日（金）までに「予定納税額の減額申請書」（※）に必要事項を記載し、所轄税務署に提出してください。
提出後、税務署では、その申請について承認、一部承認又は却下のいずれかを決定し、その結果を書面でお知らせします。

• ※　「予定納税額の減額申請書」は、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/02.htm）に掲載しているほか、税務署窓口にも用意しています。

予定納税額の納付方法

振替納税を利用している方	納期の最終日（令和４年８月１日（月）)に指定の金融機関の預貯金口座から自動的に引き落とされます。納期の最終日の前日までに預貯金残高をご確認ください。 なお、振替納税に係る領収証書は発行されませんので、ご注意ください。
その他の方	納期の最終日までに以下のいずれかの方法で納付手続を行ってください。詳しくは国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/01.htm）をご覧ください。 ・ダイレクト納付 ・インターネットバンキング等 ・クレジットカード納付 ※クレジットカード納付は決済手数料がかかります。 ・コンビニ納付（バーコード） ・コンビニ納付（QRコード） ※コンビニ納付は納付金額30万円以下に限ります。 ・金融機関又は所轄の税務署窓口で納付 スマートフォン等で 右のコードから アクセスできます。

※　納付には便利な振替納税をご利用ください。

「振替依頼書」は、自宅からe-Taxで提出することができます。詳しくは国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/online.htm）をご覧ください。

確定申告の際には、予定納税額の申告書への記載を忘れずに

確定申告の際には、申告書に予定納税額（第１期分と第２期分の合計額）を記載する必要がありますので、記載忘れにご注意ください。