国税庁は、相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）について、下記内容を発表しました。
標題のことについては、下記のとおり定めたから、これによられたい。
（趣旨）
所得税法等の一部を改正する法律（令和4年法律第4号）等の施行に伴い、所要の整備を行うものである。
第1
昭和34年１月28日付直資10「相続税法基本通達」（法令解釈通達）について、別紙１の「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄のように改める。
第2
昭和50年11月４日付直資２－224ほか２課共同「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）について、別紙２の「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄のように改める。
第3
１ この法令解釈通達による上記第１の改正後の取扱いの適用については、次による。
(1) 改正後の〔第59条((調書の提出))関係〕については、令和５年１月１日以後に相続税法第59条第３項各号に掲げる事由が生ずる場合について適用し、同日前については、なお従前の例による。
(2) 上記(1)以外の改正後の取扱いについては、令和４年４月１日から適用する。
２ この法令解釈通達による上記第２の改正後の取扱いの適用については、次による。
(1) 改正後の〔措置法第70条の２((直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税))関係〕については、令和４年１月１日以後に贈与により取得する租税特別措置法第70条の２第２項第５号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税について適用し、同日前については、なお従前の例による。
(2) 改正後の〔措置法第70条の３((特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例))関係〕については、令和４年１月１日以後に贈与により取得する租税特別措置法第70条の３第３項第５号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税について適用し、同日前については、なお従前の例による。
(3) 上記(1)及び(2)以外の改正後の取扱いについては、令和４年４月１日から適用する。
