国税庁は、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)について、下記内容を発表しました。
平成13年７月５日付課法３－57ほか11課共同「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」（法令解釈通達）の一部を別紙のとおり改正したから、今後はこれによられたい。
なお、令和３年６月24日付課法２－23ほか１課共同「租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について」（法令解釈通達）は廃止する。
（趣旨）
令和４年度税制改正等に伴い、法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、所要の改正を行うものである。
別紙
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