2022/10/07

国税庁は、「税を考える週間」これからの社会に向かってと題して、下記内容を発表しました。

～「税を考える週間」とは～ 令和４年11月11日(金)～17日(木)

国税庁では、国民の皆様に租税の意義や役割、税務行政に対する知識と理解を深めていただくため、１年を通じて租税に関する啓発活動を行っていますが、毎年11月11日から17日を「税を考える週間」として、集中的に様々な広報広聴施策を実施しています。

1　国税庁ホームページによる広報

｢税を考える週間｣の実施に合わせて、国税庁ホームページ内に「これからの社会に向かって」をテーマとした特設ページを設け、国税庁の各種取組についてご紹介します。

• ・　これまでの「税を考える週間」の歴史を紹介します。
• ・　国税庁の１年間の活動やその年のトピックについて、統計資料などを交えながら説明します。
• ・　国税に関する制度や手続の解説番組のほか、調査や徴収などの国税庁の業務を動画番組で紹介します。
• ・　国税庁が新しく取り組んでいる事項などを紹介します。

2　SNSを利用した広報

「税を考える週間」の実施に合わせて、YouTubeの「国税庁動画チャンネル」や国税庁ホームページのインターネット番組「Web-TAX-TV」に新着動画を掲載するとともに、新着情報などの各種情報をTwitterで発信します。

3　講演会の実施や関係民間団体等との連携

新型コロナウイルス感染防止策を徹底しつつ、次の取組を実施します。

• ・　社会人、大学生や専修学校生等を対象とした講演会や説明会を実施します。
• ・　関係民間団体・地方公共団体等と連携して、各種イベントを全国各地で実施します。

国税庁の利便性向上への取組

• • 確定申告書は、自宅からスマホやパソコンで作成・提出ができます。
    国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、スマホやパソコンで申告書の作成・提出ができます。
    更にスマホでの申告であれば、カメラ機能を利用した給与所得の源泉徴収票の読取りができるなど、申告書作成・提出の利便性が高まっています。

• • 国税の納付は、キャッシュレスでできます。
    e-Taxにより口座振替ができるダイレクト納付、インターネットバンキングなどを利用した電子納税のほか、クレジットカード納付や振替納税により、金融機関などに赴くことなく、納付することができます。
    更に、令和４年12月からスマホの決済サービスを利用した国税の納付ができます。
    詳しくは、国税庁ホームページ「国税の納付手続（納期限・振替日・納付方法）」をご覧ください。

• • 納税証明書は、スマホやパソコンで請求から受取までできます。
    税務署に来署せずに、スマホや自宅・オフィスのパソコンから納税証明書の請求から受取までの手続ができます。
    なお、PDFファイル形式の電子納税証明書は、何度でもダウンロードすることができる上、自宅等のプリンターから印刷できます。詳しくは、国税庁ホームページ「納税証明書及び交付請求手続」をご覧ください。

• 税の疑問は、AIチャットボット（ふたば）に相談できます。
  税に関する疑問について、国税庁ホームページの税務相談チャットボットのメニューから選択するかフリーワードを入力すると、AI（人工知能）が自動で回答します。
  詳しくは、国税庁ホームページ「チャットボット(ふたば)に質問する」をご覧ください。

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