国税庁は、令和４年６月24日付課法２-14ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について、下記内容を発表しました。
この趣旨説明は、令和４年６月24日現在の法令に基づいて作成している。
目次
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。
第1 法人税基本通達関係
1 グループ通算制度における投資簿価修正制度（PDF/106KB）
- 【新設】2－3－21の4（時価純資産価額の計算が困難な場合の取扱い）（PDF/162KB）
- 【新設】2－3－21の5（資産調整勘定対応金額等がある場合の加算措置の対象となる対象株式の取得）（PDF/530KB）
- 【新設】2－3－21の6（資産調整勘定対応金額等の計算における負債調整勘定の金額の取扱い）（PDF/707KB）
- 【新設】2－3－21の7（資産調整勘定対応金額等の計算の基礎となる資産及び負債）（PDF/273KB）
- 【新設】2－3－21の8（資産調整勘定対応金額等の計算の基礎となる対象株式の取得価額）（PDF/505KB）
2 子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避を防止するための措置（PDF/270KB）
3 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等（PDF/63KB）
4 事業税及び特別法人事業税
5 証拠書類のない簿外経費についての損金不算入措置（PDF/99KB）
- 【新設】9－5－8（災害その他やむを得ない事情の範囲）（PDF/327KB）
- 【新設】9－5－9（帳簿書類その他の物件の意義）（PDF/330KB）
- 【新設】9－5－10（取引が行われたことが推測される場合）（PDF/405KB）
- 【新設】9－5－11（相手方に対する調査その他の方法）（PDF/588KB）
6 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度等（PDF/83KB）
7 グループ通算制度における外国税額控除制度（PDF/90KB）
第2 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
1 第42条の12の５《給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除》関係（PDF/93KB）
2 第44条の４《環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却》関係（PDF/99KB）
3 第46条の２《輸出事業用資産の割増償却》関係（PDF/92KB）
4 第64条～第65条の２《収用等の場合の課税の特例》関係（PDF/84KB）
- 【新設】64(1)－9（長期先行取得が認められるやむを得ない事情）（PDF/110KB）
- 【改正】64(3)－6（資産の譲渡をすることが明らかとなった日）（PDF/102KB）
- 【新設】64(3)－6の2（収用等事業年度開始の日前において取得した資産の圧縮記帳）（PDF/101KB）
- 【新設】64(3)－18（特別償却等を実施した先行取得資産についての圧縮記帳の不適用）（PDF/98KB）
5 第65条の６《資産の譲渡に係る特別控除額の特例》関係（PDF/84KB）
6 第66条の11の２《特定投資運用業者の役員に対する業績連動給与の損金算入の特例》関係（PDF/106KB）
第3 その他
省略用語例
| 法令等の名称 | 本文中略語 | 引用略語 |
|---|---|---|
| 法人税法 | － | 法 |
| 法人税法施行令 | － | 令 |
| 法人税法施行規則 | － | 規 |
| 法人税基本通達 | － | 基通 |
| 租税特別措置法 | 措置法 | 措法 |
| 租税特別措置法施行令 | 措置法令 | 措令 |
| 租税特別措置法関係通達（法人税編） | 措置法通達 | 措通 |
| 耐用年数の適用等に関する取扱通達 | 耐用年数通達 | 耐通 |
| 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編） | 震災特例法通達 | 震災通 |
| グループ通算制度に関する取扱通達 | グループ通算通達 | グ通通 |
★【募集中】 「就業規則見直しキャンペーン」(ZOOMによるオンライ説明会も可能です、まずはご相談ください。)
詳細は、こちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★売れてます!「最新 ハラスメント対策 モデル文例集－厚労省導入マニュアル対応－」については、こちらをご覧ください。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。