国税庁は、「地方税統一ＱＲコード付納付書」の領収証書に係る印紙税の取扱いについて、下記内容を発表しました。
取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会（同業者団体等用）
〔照会〕
| 照会者 |  （フリガナ）団体の名称 |
（イッパンシャダンホウジン ゼンコクチホウギンコウキョウカイ） 一般社団法人 全国地方銀行協会（法人番号6010005017636） |
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 （フリガナ）総代又は法人の代表者 |
（フクカイチョウセンムリジ カワカミ ナオタカ） 副会長専務理事 川上 尚貴 |
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| 照会の内容 |  照会の趣旨（法令解釈・適用上の疑義の要約及び照会者の求める見解の内容） |
別紙の１のとおり |
 照会に係る取引等の事実関係（取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等） |
別紙の２のとおり | |
 の事実関係に対して照会者の求める見解となることの理由 |
別紙の３のとおり | |
 関係する法令条項等 |
印紙税法第３条、第５条、印紙税法別表第一《課税物件表》第17号文書、別表第三《非課税文書の表》、印紙税法基本通達第44条、印紙税法基本通達別表第一第17号文書１、非課税文書３、国税通則法第15条 | |
 添付書類 |
別添１ 規制改革実施計画（抄）（PDF/102KB） 別添２ 地方税統一QRコード付納付書（イメージ）（PDF/139KB） |
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〔回答〕
 回答年月日 |
令和４年11月10日 |  回答者 |
国税庁課税部審理室長 |
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 回答内容 |
標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。 ただし、次のことを申し添えます。 (1) この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
(2) この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。
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