国税庁は、令和3年分 民間給与実態統計調査について、下記内容を発表しました。
概要
令和3年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。
- 1 令和３年12月31日現在の給与所得者数は、5,931万人（対前年比0.0％増、３万人の増加）となっている。また、令和３年中に民間の事業所が支払った給与の総額は225兆4,195億円（同2.8％増､６兆2,141億円の増加）で、源泉徴収された所得税額は11兆1,870億円（同8.2％増、8,459億円の増加）となっている。
なお、給与総額に占める税額の割合は4.96％となっている。 - 2 1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりである。
- (1) 給与所得者数は、5,270万人（対前年比0.5％増、25万人の増加）で、その平均給与は443万円（同2.4％増、102千円の増加）となっている。
男女別にみると、給与所得者数は男性3,061万人（同0.5％減、16万人の減少）、女性2,209万人（同1.9％増、41万人の増加）で、平均給与は男性545万円（同2.5％増、131千円の増加）、女性302万円（同3.2％増、94千円の増加）となっている。
正社員（正職員）※、正社員（正職員）以外※の平均給与についてみると、正社員（正職員）※508万円（同2.6％増、127千円の増加）、正社員（正職員）以外※198万円（同12.1％増、214千円の増加）となっている。
※ 令和２年分以前については、「正社員（正職員）」は「正規」、「正社員（正職員）以外」は「非正規」であったことから、伸び率（％）等については、参考としている。 - (2) 給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額400万円超500万円以下の者が537万人（構成比17.5％）、女性では100万円超200万円以下の者が497万人（同22.5％）と最も多くなっている。
- (3) 給与所得者のうち、4,513万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は85.6％となっている。また、その税額は11兆 6,273億円（対前年比8.5％増、9,147億円の増加）となっている。
- (4) 給与所得者のうち、年末調整を行った者は4,894万人（対前年比0.8％増、39万人の増加）となっている。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,399万人（同1.0％減、14万人の減少）で、扶養人員のある者１人当たりの平均扶養人員は1.44人となっている。
- (1) 給与所得者数は、5,270万人（対前年比0.5％増、25万人の増加）で、その平均給与は443万円（同2.4％増、102千円の増加）となっている。
抽出率
令和3年分民間給与実態統計調査の事業所の従事員数等による層別、抽出率は、次のとおりである。
|
区分
階層
|
事業所の従事員数等の区分 | 全体としての事業所の抽出率 |
事業所における給与所得者の抽出率 |
全体としての給与所得者の抽出率× |
母集団事業所数 | 標本事業所数 | 標本給与所得者数 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 回答事業所数 | ||||||||
| 所 | 所 | 所 | 人 | |||||
| 第1層 | 1～9人 | 1/400 | 1/1 | 1/400 | 2,796,050 | 6,989 | 3,894 | 13,769 |
| 第2層 | 10～29人 | 1 /200 | 1/2 | 1/400 | 498,125 | 2,491 | 1,868 | 18,214 |
| 第3層 | 30～99人 | 1/60 | 1/6 | 1/360 | 185,020 | 3,084 | 2,386 | 24,624 |
| 第4層 | 100～499人 | 1/15 | 1/20 | 1/300 | 60,165 | 4,010 | 3,222 | 38,944 |
| 第5層 | 500～999人 | 1/3 | 1/100 | 1/300 | 6,957 | 2,319 | 1,899 | 22,547 |
| 第6層 | 1,000～4,999人 | 1/1 | 1/200 | 1/200 | 4,482 | 4,482 | 3,501 | 85,881 |
| 第7層 | 5,000人以上(注１) | 1/1 | 1/200 | 1/200 | 756 | 756 | 556 | 52,798 |
| 第8層 | 本社（注２） | 1/1 | 1/20 | 1/20 | 2,950 | 2,950 | 2,315 | 29,429 |
| 計 | 3,554,505 | 27,081 | 19,641 | 286,206 |
（注）
- 1 1/200で抽出した結果、100人を超える場合には、100人の回答とする。
- 2 「本社」とは、従事員500人未満で資本金10億円以上の株式会社の本社をいう。
標準誤差率
「各推定総額について標準誤差率」
| 所得者数 | 給料・手当 | 賞与 | 給与 | 税額 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業所規模 | 第1層 | 1～9人 | 1.07% | 1.68% | 4.67% | 1.73% | 4.80% |
| 第2層 | 10～29人 | 0.80% | 1.49% | 3.81% | 1.58% | 4.82% | |
| 第3層 | 30～99人 | 0.75% | 1.23% | 2.45% | 1.28% | 3.28% | |
| 第4層 | 100～499人 | 0.85% | 1.17% | 2.08% | 1.22% | 2.70% | |
| 第5層 | 500～999人 | 0.42% | 1.11% | 2.07% | 1.16% | 3.84% | |
| 第6層 | 1,000～4,999人 | 0.40% | 0.67% | 1.17% | 0.72% | 1.59% | |
| 第7層 | 5,000人以上 | 3.33% | 4.45% | 5.76% | 4.64% | 5.67% | |
| 第8層 | 本社 | 0.81% | 0.92% | 1.24% | 0.92% | 1.76% | |
| 第1～8層計 | 0.59% | 0.85% | 1.50% | 0.92% | 1.56% | ||
正誤情報
正誤情報はありません。
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