税務署の内部事務のセンター化について(国税庁)

国税庁は、税務署の内部事務のセンター化について下記内容を発表しました。

内部事務のセンター化の概要

国税庁では、税務署における内部事務（※）の効率化・高度化を図るとともに、納税者利便の向上や外部事務（調査・徴収事務）の充実・高度化を目指し、令和３年７月から、一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務を専担部署（業務センター）で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施しています。
なお、内部事務のセンター化は、納税者の皆様の所轄税務署を変更するものではありません。

（※）内部事務とは、例えば、申告書の入力処理、申告内容についての照会文書の発送などの事務をいいます。

納税者や税理士の皆様へのお願い

各国税局における「内部事務のセンター化」の実施に当たっては、次の事項について、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

①　業務センターへの申告書・申請書等の提出

内部事務のセンター化の対象となる税務署に、申告書・申請書等を提出する場合は、以下のとおり御対応いただきますようお願いいたします。

● e-Tax（データ）により提出する場合は、所轄税務署へ送信願います。

● 書面により提出する場合は、業務センターへ郵送願います。

（注１）郵送による提出先となる業務センターの所在地は、「書面の申告書等の郵送による提出先となる業務センターの所在地(PDF/558KB)」のとおりです。

なお、詳細については、各国税局ページ（「センター化の実施状況」参照）を御確認ください。

また、令和５年７月10日以降の業務センターとセンター化の対象となる税務署は、「内部事務のセンター化の対象となる税務署一覧(PDF/762KB)」のとおりです。

（注２）税務署の窓口及び時間外収受箱へ提出することも可能ですが、その際は、所轄税務署に提出いただくようお願いいたしします。

（注３）書面の申告書・申請書等を、業務センターへ直接持ち込むことはできません。

②　業務センターから納税者・税理士の皆様への問合せ

業務センターでは、納税者や税理士の皆様に対し、内部事務を処理するため、電話や文書により問合せをさせていただくことがあります。

③　その他の案内

次の事項は、業務センターでは対応しておりません。

  • 国税に関する御相談（納付に関する御相談を含みます。）
  • 税務署の窓口で対応している納税証明書の交付、閲覧申請、情報公開、現金による国税の納付
  • 申告書・申請書等の用紙の送付依頼

なお、国税に関する相談や納税証明書の交付、国税の納付（キャッシュレス納付）については、次のとおり各種手続を用意しておりますので、御利用願います。

●　国税に関する御相談について

●　納税証明書の交付、国税の納付（キャッシュレス納付）について

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