令和4年度における訴訟の概要(国税庁)

国税庁は、令和4年度における訴訟の概要について、下記内容を発表しました。

○ 国税に関する法律に基づく処分についての納税者の救済制度には、処分庁に対する再調査の請求及び国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度(不服申立制度)と、裁判所に対して訴訟を提起して処分の是正を求める司法上の救済制度があります。

○ 納税者は、上記の行政上の不服申立てを経た後、なお不服があるときは、裁判所に対して「訴訟」を提起することができます。

○ 国税庁においては、法務当局とも連携し訴訟事務の適切な遂行に努めています。

1 訴訟の発生状況(表1)

=訴訟の発生件数は173件で、前年度より8.5%減少=

(表1)
訴訟の発生状況のグラフ

○ 令和4年度における訴訟の発生件数は173件であり、前年度と比べ8.5%の減少となっています。

2 訴訟の終結状況(表2)

=国側敗訴件数は10件、国側敗訴割合は5.4%=

(表2)
訴訟の終結状況のグラフ

○ 令和4年度における訴訟の終結件数は、186件となっています。このうち、国側が敗訴したものは10件(一部敗訴4件、全部敗訴6件)で、その割合は5.4%となっています。

(参考計表)

1 訴訟の発生状況

(単位:件、%)
区分 課税関係 徴収
関係
審判所
関係
合計
所得税 法人税 相続税
贈与税
消費税 その他
令和3年度 59 42 17 25 8 151 35 3 189
令和4年度 67 39 20 17 11 154 17 2 173
前年度比 113.6 92.9 117.6 68.0 137.5 102.0 48.6 66.7 91.5

2 訴訟の終結状況

(単位:件、%)
区分 期首係属 終結状況 期末係属
取下げ等 却下 棄却 敗訴 合計
一部 全部
令和3年度 195 185
(構成比) 11 17 158 13 6 7 199
(5.5) (8.5) (79.4) (6.5) (3.0) (3.5) (100.0)
課税関係 174 6 14 132 12 6 6 164 161
徴収関係 20 4 3 25 1 0 1 33 22
審判所関係 1 1 1 2 2
令和4年度 185 172
(構成比) 13 9 154 10 4 6 186
(7.0) (4.8) (82.8) (5.4) (2.2) (3.2) (100.0)
課税関係 161 9 6 134 8 4 4 157 158
徴収関係 22 3 2 18 2 0 2 25 14
審判所関係 2 1 1 2 4 0

(注)

  1.  取下げ等は、本年度においては取下げ及び移送の件数です。
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