国税庁は、「居住用の区分所有財産の評価について」（法令解釈通達）の趣旨について（情報）下記内容を発表しました。
令和５年９月28日付課評２－74ほか１課共同「居住用の区分所有財産の評価について」（法令解釈通達）により、居住用の区分所有財産の評価についての取扱いを定めたところであるが、その趣旨について別添のとおり取りまとめたので、参考のため送付する。
省略用語
この情報において使用した次の省略用語の意義は、それぞれ次に掲げるとおりである。
| 相続税法（相法） | 相続税法（昭和25年法律第73号） |
| 評価通達（評基通） | 昭和39年４月25日付直資56、直審（資）17「財産評価基本通達」（法令解釈通達） |
| 区分所有法 | 建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号） |
| 建築基準法 | 建築基準法（昭和25年法律第201号） |
| 民法 | 民法（明治29年法律第89号） |
| 不動産登記法 | 不動産登記法（平成16年法律第123号） |
| 不動産登記規則 | 不動産登記規則（平成17年法務省令第18号） |