令和5年6月20日付課法2-8ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明(国税庁)

国税庁は、令和5年6月20日付課法2-8ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について、下記内容を発表しました。

第1 法人税基本通達関係

第2 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係

1 第42条の4《試験研究を行った場合の法人税額の特別控除》関係(PDF/402KB)

2 第42条の6《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係(PDF/393KB)

3 第61条の3《農用地等を取得した場合の課税の特例》関係(PDF/393KB)

4 第65条の7~第65条の9《特定の資産の買換えの場合等の課税の特例》関係(PDF/397KB)

5 第66条の13《特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例》関係(PDF/394KB)

6 第68条の2の2《認定株式分配に係る課税の特例》関係(PDF/393KB)

第3 「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」通達関係

省略用語例

法令等の名称 本文中略語 引用略語
法人税法
法人税法施行令
法人税法施行規則
法人税基本通達 基通
租税特別措置法 措置法 措法
租税特別措置法施行令 措置法令 措令
租税特別措置法施行規則 措規
租税特別措置法関係通達(法人税編) 措置法通達 措通
消費税法 消法
消費税法施行令 消令
平成12年1月31日付会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」 金融商品実務指針

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