調査のポイントは次の通りです。
１ 生産・売上額等、所定外労働時間、正社員等雇用の状況（平成27 年７～９月期実績見込）
(1) 生産･売上額等判断D.Ｉ.
「調査産業計」で２ポイント。主要産業別にみると「サービス業」（＋９）、「卸売業，小売業」（＋７）、「建設業」（＋６）及び「製造業」（＋３）でプラスとなったが、「医療，福祉」（△５）はマイナス。
(2) 所定外労働時間判断D.Ｉ.
「調査産業計」でマイナス２ポイント。主要産業別にみると「サービス業」（＋１）、「製造業」（０）となったが、「建設業」（△１）、「卸売業，小売業」（△２）及び「医療，福祉」（△９）はマイナス。
(3) 正社員等雇用判断D.Ｉ.
「調査産業計」で３ポイント。主要産業別にみると「建設業」（＋12）、「サービス業」（＋９）、「卸売業，小売業」（＋６）及び「製造業」（＋４）でプラスとなったが、「医療，福祉」（△１）はマイナス。
なお、正社員等雇用判断Ｄ.Ｉ.（平成27 年４～６月期実績）は全ての主要産業でプラス。「調査産業計」（＋７）でプラスとなったのは平成20 年４～６月期以来28 期（７年）ぶり。
２ 労働者の過不足状況、雇用調整の状況
(1) 労働者過不足判断D.Ｉ.
平成27 年８月１日現在、正社員等労働者は「調査産業計」で29 ポイントと17 期連続、パートタイム労働者は「調査産業計」で28 ポイントと24 期連続して、それぞれ不足超過。正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過。
(2) 「雇用調整を実施した」事業所の割合(平成27 年４～６月期実績)は「調査産業計」で28％。うち、「事業活動縮小によるもの」は２％。
３ 既卒者の募集採用（平成26 年８月から平成27 年７月まで）の状況（今回調査の特別項目）
新規学卒者の採用枠で正社員を募集する際、既卒者が「応募可能だった」とする事業所の割合は「調査産業計」で42％（前回平成26 年８月調査29％）。
本件の詳細は、こちらをご覧ください。
労働経済動向調査(平成27 年８月)の結果(厚生労働省発表)
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