令和元事務年度の「相互協議の状況」について(国税庁)

• ○ 令和元事務年度は200件の相互協議事案が発生し、そのうち事前確認に係るものは148件（74％）、移転価格課税その他に係るものは52件（26％）でした。
• ○ 相互協議事案の発生件数は平成30事務年度より減少し、前事務年度比91％となりました。

• ○ 令和元事務年度の処理件数は186件（前事務年度比99％）となりました。
• ○ そのうち事前確認に係るものの処理件数は145件（78％）、移転価格課税その他に係るものの処理件数は41件（22％）でした。

(注) 相互協議事案の種別詳細については、別紙1を参照してください。

• ○ 令和元事務年度の処理事案１件当たりに要した平均的な期間は、29.4か月でした（平成30事務年度：34.1か月）。
• ○ そのうち事前確認に係るものの１件当たりの平均的な処理期間は、30.7か月でした（平成30事務年度：34.5か月）。
• ○ また、移転価格課税その他に係るものの1件当たりの平均的な処理期間は、24.9か月でした（平成30事務年度：32.7か月）。

• ○ 令和元事務年度の処理件数は、過去最多となった前事務年度と同水準となりましたが、発生件数が処理件数を上回ったため、令和元事務年度末の繰越件数は増加しました。

(注) 相互協議事案の種別詳細については、別紙1を参照してください。

• ○ 令和元事務年度末の繰越事案の相手国・地域の地域別内訳は、アジア・大洋州が最も多く、次いで米州、欧州となっています。
• ○ なお、国別には、米国（21％）、インド（18％）、中国（15％）、韓国（12％）、ドイツ（6％）の順となっています。

(注) 令和元事務年度末の繰越事案の相手国・地域については、別紙2を参照してください。

• ○ OECD非加盟国・地域との相互協議事案について、令和元事務年度の発生件数は71件、処理件数は59件、同事務年度末の繰越件数は257件でした。
• ○ この繰越件数（257件）は、同年度末の相互協議事案の繰越件数（542件）の47％に当たります。

• ○ OECD非加盟国・地域との相互協議事案について、令和元事務年度の処理事案１件当たりに要した平均的な期間は、32.9か月でした（平成30事務年度：37.1か月）。
• ○ そのうち事前確認に係るものの1件当たりの平均的な処理期間は、43.2か月でした（平成30事務年度：43.6か月）。
• ○ また、移転価格課税その他に係るものの1件当たりの平均的な処理期間は、22.2か月でした（平成30事務年度：29.9か月）。