【コロナ対策】時短営業協力金月額最大60万円支給の新聞報道について

新聞各紙が、政府は、新型コロナ対策の一環で、営業時間を短縮した店舗に対して「協力金」として月額最大60万円を支給すると発表しました。
政府が財源の8割を都道府県に交付し、各自治体を通じて接待を伴う飲食店などに支給するもので、詳細は自治体が決定します。
国が支援するのは、1店舗最大で1日2万円、30日までの協力金の8割までで、2割部分は都道府県が拠出するものです。
詳細が分かりましたら、新着情報で掲載致します。
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