国外財産調書制度に関するお知らせ(提出期限3月15日 国税庁)

国税庁は、国外財産調書制度に関するお知らせについて、下記最新情報を発表しています。

平成24年度税制改正により、国外財産調書制度が創設されました。
国外財産調書制度の概要については、以下のチラシ等をご覧ください。

チラシ

「国外財産調書制度」のあらまし(令和2年9月)(PDF/2,287KB)

FAQ

国外財産調書制度(FAQ)(令和2年12月)(PDF/2,122KB)
国外財産調書制度(FAQ)(令和2年12月)(改正箇所抜粋)(PDF/772KB)
国外財産調書制度(FAQ)(令和元年12月)(PDF/1,176KB)

法令解釈通達

「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(国外財産調書及び財産債務調書関係)の取扱いについて」(法令解釈通達)(平成25年3月29日)(令和2年12月15日一部改正)

調書様式、記載要領、記載例

国外財産調書の様式(記載要領)及び記載例については、こちらをご覧ください。
なお、国外財産調書(同合計表)は、e-Taxでも提出することができます。

★【募集中】【無料個別相談会】テレワーク導入をご検討の方は、テレワーク導入のステップと労務管理について、無料相談を行っています。
詳細は、こちらをご覧ください。
★【募集中】【無料個別相談会】「企業の成長を促進する副業・兼業人材の採用及び社内体制の整備方法」 詳細はこちらをご覧ください。
★労務相談・助成金・労働基準法・就業規則見直し・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

タイトルとURLをコピーしました