令和2年 障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省)

厚生労働省は、令和2年 障害者雇用状況の集計結果を発表しました。

厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、令和2年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.2%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
【集計結果の主なポイント】

<民間企業>(法定雇用率2.2%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は57万8,292.0人、対前年3.2%(1万7,683.5人)増加
・実雇用率2.15%、対前年比0.04ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は48.6%(対前年比0.6ポイント上昇)
〈公的機関〉(同2.5%、都道府県などの教育委員会は2.4%)※( )は前年の値
○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。
・  国  :雇用障害者数 9,336.0人(7,577.0人)、実雇用率 2.83%(2.31%)
・都 道 府 県:雇用障害者数 9,699.5人(9,033.0人)、実雇用率 2.73%(2.61%)
・市 町   村:雇用障害者数 3万1,424.0人(2万8,978.0人)、実雇用率2.41%(2.41%)
・教育委員会:雇用障害者数 1万4,956.0人(1万3,477.5人)、実雇用率2.05%(1.89%)
〈独立行政法人など〉(同2.5%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数 1万1,759.5人(1万1,612.0人)、実雇用率 2.64%(2.63%)

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