厚生労働省は、令和２年 障害者雇用状況の集計結果を発表しました。
厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、令和２年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.2％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
【集計結果の主なポイント】
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.2％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
【集計結果の主なポイント】
| <民間企業>（法定雇用率2.2％） ○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。 ・雇用障害者数は57万8,292.0人、対前年3.2％（１万7,683.5人）増加 ・実雇用率2.15%、対前年比0.04ポイント上昇 ○法定雇用率達成企業の割合は48.6％（対前年比0.6ポイント上昇） 〈公的機関〉（同2.5％、都道府県などの教育委員会は2.4％）※（ ）は前年の値 ○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。 ・ 国 ：雇用障害者数 9,336.0人（7,577.0人）、実雇用率 2.83％（2.31％） ・都 道 府 県：雇用障害者数 9,699.5人（9,033.0人）、実雇用率 2.73％（2.61％） ・市 町 村：雇用障害者数 ３万1,424.0人（２万8,978.0人）、実雇用率2.41％（2.41％） ・教育委員会：雇用障害者数 １万4,956.0人（１万3,477.5人）、実雇用率2.05％（1.89％） 〈独立行政法人など〉（同2.5％）※（ ）は前年の値 ○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。 ・雇用障害者数 １万1,759.5人（１万1,612.0人）、実雇用率 2.64％（2.63％） |
令和２年 障害者雇用状況の集計結果［PDF形式：3.4MB］
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