国税庁は、「配偶者居住権に関する譲渡所得に係る取得費の金額の計算明細書」等の記載例について別添の内容を発表しました。
令和2年4月1日に制度が施行され、確定申告を前に譲渡所得に係る取得費の金額について、記載例を発表したものです。
事例の概要
事例１
配偶者居住権及び敷地利用権の消滅（合意解除）につき対価を取得した場合
事例２
収用等で配偶者居住権及び敷地利用権の消滅に係る補償金並びに配偶者居住権の目的となっている建物及びその敷地の用に供される土地に係る補償金を取得した場合
事例３
配偶者居住権の目的となっている建物及びその敷地の用に供される土地を配偶者居住権者に売却した場合
事例４
対価を支払って配偶者居住権及び敷地利用権を消滅（合意解除）させた後、建物及び土地を売却した場合
事例５
配偶者居住権者が配偶者居住権の目的となっている建物及びその敷地の用に供される土地を購入した後、その建物及び土地を売却した場合
参考 第22回生命表（完全生命表）に基づく平均余命 22～23
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