「勤務間インターバル制度」とは

平成30年6月29日に成立した「働き方改革関連法」により改正された「労働時間等設定改善法」により、勤務間インターバル制度を導入することが事業主の努力義務となりました（施行日：平成31年4月1日）。

「勤務間インターバル制度」とは、１日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間（インターバル時間）を確保する仕組みをいいます。

これまでに、勤務間インターバル制度を導入している企業では、次のようなものがあります。

注）フレックスタイム制が適用される労働者については、その清算期間内において労働時間を調整しているものもあります。

勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル

企業において勤務間インターバル制度を導入・運用する際のポイント等をとりまとめています。

より多くの企業において、本マニュアルを活用して、勤務間インターバル制度を導入していただきたいと思います。

下記ワークシートもあわせてご利用ください。

• ＜全業種版＞
• ＜ＩＴ業種版＞

勤務間インターバル制度導入・見直しのためのワークシート

勤務間インターバル制度の導入・見直しに際して活用いただけるワークシートをご紹介します。

上記マニュアルの制度導入の手順（第３章）の各フェーズ、各ステップにおいて、自社の実施状況や課題を整理し、課題解決に向けた見直しを検討する際にご利用いただけます。

働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）のご案内

本助成金の当該コースは、勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

【詳しくはこちら】

働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース） 

休息時間（インターバル時間）の設定が重要

• 労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）では、「勤務間インターバルは、労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、労働者の健康の保持や仕事と生活の調和を図るために有効であることから、その導入に努めること。なお、当該一定時間を設定するに際しては、労働者の通勤時間、交代制勤務等の勤務形態や勤務実態を十分に考慮し、仕事と生活の両立が可能な実効性ある休息が確保されるよう配慮すること。」とされています。
• 休息時間（インターバル時間）を設定するに当たっては、
• １）労働者の生活時間、
• ２）労働者の睡眠時間、
• ３）労働者の通勤時間、
• ４）交代制勤務等の勤務形態や勤務実態
• 等を十分に考慮し、仕事と生活の両立が可能な実効性ある休息が確保されるよう配慮することが求められます。

ここで、米国の慢性的睡眠不足とパフォーマンス低下の関係に関する医学的知見をご紹介します。

有識者検討会報告書について

• 報告書[0.8MB]
• 厚生労働省の「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」は、平成30年12月21日に、勤務間インターバル制度の普及促進に向けた報告書をまとめています。参考にしてください。