経済産業省・中小企業庁は、中小企業庁 事業再構築補助金について、下記内容を発表しました。
事業の再構築に挑戦する事業者のみなさまへ
下記のとおり、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
なお、事業再構築補助金の申請に必要なGビズIDプライムの発行には、申請から通常２～３週間要します（発行申請の状況によっては、３週間以上要する場合がございます）。本補助金のご活用をお考えの方は、事前のID取得をお勧めします。
制度の概要
- 事業再構築補助金の概要（PDF形式：814KB）
（3月9日修正） - （3月9日修正内容）
・P4 緊急事態宣言「特別」枠の「」部分を追記
・P13、14 「※公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン等）の購入費は補助対象外です。」を追記
よくあるお問い合わせ
- よくあるお問合せはこちらをご確認ください。（New!）
※Q31以降は３月１日に更新いたしました - ※最新情報が閲覧できない場合は、中小企業庁ミラサポplusに登録したIDでログインすると閲覧できます。
お問合せ先
下記のWeb質問フォームで質問できます。
個別にお返事はできませんが、よくあるご質問について、Q&Aを作成・公表いたします。
今後、公募が開始されましたら、事務局のコールセンターを開設する予定です。
「認定支援機関」とは?
※正式名称：認定経営革新等支援機関
認定支援機関とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、審査し認定する公的な支援機関です。
具体的には、商工会議所や商工会など中小企業支援者のほか、中小企業診断士、税理士、公認会計士、弁護士､ 金融機関等が主な認定支援機関として認定されています。
認定支援機関に相談すると様々なメリット
例えば、認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額されます。これにより、中小企業・小規模事業者の皆様の資金調達を支援します。
また、補助金については、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することにより申請が可能となるものがあります。
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