厚生労働省は、第４回「障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ」資料を発表しました。

障害者の就労支援体系に係る現状の課題

○ 雇用施策と福祉施策とでは、制度の成り立ちや行政の仕組み、財源等の体系が異なることから、運用がどうしても縦割りになりやすい。
○ このため、これまでも連携を図ってきたものの両者で十分な対応が出来ていない部分や両者の支援内容に重複が見られる部分など、その体系の見直しを含め、更なる連携を検討していく必要がある。加えて、教育や医療などの関連施策や人材開発施策との連携についても、更なる対応を検討していく必要がある。
○ また、就労支援においては、関係分野を含む複数の支援者による支援ネットワークの構築が重要である。このため、各地域の支援機関においては、教育などの関連施策や人材開発施策といった関係分野の施策も含め、それぞれの支援策がどのような形で組み合わさっているのか理解している必要がある。
ただし、その実践に当たっては、
・地域の就労支援機関がどのような支援を実施し、どのような成果を出しているかという情報を、障害者本人を含む関係者と十分に共有できていないという課題がある
・雇用・福祉の双方の制度に精通した人材が少ないという課題がある
・支援者としてどれだけ自分の枠の外に出て活動できるのか、それを組織としてどこまで認めるかという課題があるとの指摘があった。
○ さらに、企業等への就労の実現に向けては、障害者本人への支援に加え、障害者を雇い入れる企業への支援も重要である。多くの企業が障害者雇用に取り組む中、キャリアアップへの対応や加齢等状況の変化に伴う対応を含め、その雇用管理に不安を感じる企業も少なくないことから、企業の支援ニーズに応えていくことも課題となっている。
○ 以上を踏まえ、本ワーキンググループでは、雇用施策と福祉施策の連携強化に係る課題を中心に、それに関連する教育等他分野との連携も含め、就労支援体系の在り方について検討を行った。併せて、雇用・福祉施策それぞれの現行制度についても課題把握等を行った。

議題

１．ワーキンググループにおける論点について
２．その他

資料

議事次第［PDF形式：39KB］

参考資料

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