「テレワーク」実施者の割合が昨年度から倍増! ~令和2年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します~(国土交通省)

国土交通省は、「テレワーク」実施者の割合が昨年度から倍増!~令和2年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します~と題して、下記内容を発表しました。

国土交通省では、テレワーク関係府省※と連携して、テレワークの普及促進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的として、「テレワーク人口実態調査」を毎年実施しています。
今年度調査におけるテレワーク実施者の割合は、緊急事態宣言中に増加し、昨年度比倍増の19.7%となりました。
※:内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省

調査結果の概要

(1)制度等に基づく雇用型テレワーカー※1の割合(政府KPI※2)

雇用型就業者のうちテレワーク制度等に基づくテレワーカーの割合は、昨年度の9.8%から、19.7%と倍増。

※1:社内規定などでテレワーク等が規定されている、または会社や上司などからテレワーク等を認められている雇用型就業者のうち、テレワークを実施している人。

※2:「世界最先端IT宣言・官民データ活用推進基本計画」(平成29年5月30日閣議決定)において、テレワークの普及に関するKPIのひとつとして、平成32(2020) 年には、テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合を平成28年度比で倍増(7.7%→15.4%) させるとしている。

(2)緊急事態宣言(4~5月)前後のテレワークの実施状況

雇用型就業者のテレワーク実施率※は、緊急事態宣言中に大きく増加し全国で20.4%に達したが、解除後に減少し16%台となっている。
また、緊急事態宣言が発令された4~5月の実施率は、首都圏が31.4%と高い一方、地方都市圏では13.6%にとどまっている。

※:制度等に基づかない雇用型テレワーカーを含む。

(3)テレワークの開始時期・満足度・実施意向等

テレワークを開始した時期は、約6割の人が緊急事態宣言が発令された4月以降に開始したと回答。
また、約64%の人がテレワークに総合的に満足しており、今後も実施したい人は約82%であった。

(4)テレワークを実施していない理由

テレワークを実施していない理由 としては、「仕事内容がテレワークになじまない」が約62%と最も多く、「会社から認められていない」が約14%、「その他の理由」が約24%であった。

(5) 自宅でのテレワークの課題

テレワークの実施場所は、自宅が約90%と最も多かった。一方、テレワークを実施して悪かった点として、「勤務状況が厳しくなった(仕事に支障、勤務時間が長くなる等)」(約47%)に次いで、「仕事をする部屋等の環境が十分でなく不便だった」(約35%)との回答が多く、コワーキングスペース等の利用意向がある人は、テレワーク実施者のうちの約38%であった。

[参考]
■ 調査方法:就業者を対象として、令和2年11~12月にWEB調査を実施
(有効サンプル数40,000人)
■ 調査結果はホームページに掲載されています。(http://www.mlit.go.jp/toshi/daisei/telework_index.htm)

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

調査結果(抜粋版)(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省都市局都市政策課 垣内、山中
TEL:(03)5253-8111 (内線32243,32247) 直通 (03)5253-8398

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