経済産業省・中小企業庁は、企業による奨学金返還支援（代理返還）制度について下記内容を発表しました。

雇用する社員の奨学金返還を支援しようとする事業主
※既に返還支援を実施している事業主だけでなく、新しく実施しようとする事業主も対象となります。

機構の貸与奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金）を受けていた社員に対し、企業が返還額の一部または全額を支援。

※これまでは、企業から機構へ直接送金することはできず、社員の給与に上乗せする形でしか支援ができませんでしたが、今後は企業から機構へ直接送金することを可能としました。

○　本制度により想定されるメリット

・社員の給与に上乗せするやり方では、所得が増加したと見なされ、社員にかかる所得税などの税金および社会保険料が大きくなる可能性があります。一方、企業から社員の給与に上乗せせず直接機構に送金する場合には、社員の所得にあたらないため、その分について社員は所得税等がかからないことになり、企業にとっても給与としての損金算入が可能なため、その分は法人税を算出するうえで有利になり得ます。

・本制度を利用する企業の名称については、日本学生支援機構のHPに掲載させていただくとともに、大学や学生等に対しても、就職後に支援が受けられる企業として紹介させていただければと思います。
※公表を希望されない場合には控えさせていただきます。

本制度の利用にあたっての詳細については、以下の機構ホームページをご覧ください。
○日本学生支援機構ホームページ：　https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/index.html

○日本学生支援機構ホームページ：　https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/index.html

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