国税庁は、租税条約に関する届出書等の電磁的提供に関するＦＡＱについて、下記内容を発表しました。
（注）この質疑事例は、令和３年４月１日現在の法令等に基づいて作成しています。
目次
制度の概要等
制度の概要
〔問１〕 租税条約に関する届出書等の電磁的方法による提供とは、どのような制度ですか。………………. 1
対象書類
〔問２〕 条約届出書等の電磁的提供の対象となる書類には、どのような書類が含まれますか。 …………… 1
非居住者等が源泉徴収義務者に対して電磁的提供を行う場合
非居住者等が満たすべき要件
〔問３〕 非居住者等が源泉徴収義務者に対して、条約届出書等の電磁的提供を行うためには、どのような要
件を満たす必要がありますか。…………………………………………………………………………………. 2
〔問４〕 非居住者等が条約届出書等の電磁的提供を行うための要件である「自身の氏名又は名称を明らかに
する措置」とは具体的にはどのような措置をいうのでしょうか。……………………………………….. 2
ＩＤ・パスワード方式を用いる場合の取扱い
〔問５〕 源泉徴収義務者から非居住者等に通知する識別符号（ID）及び暗証符号（パスワード）を用いる場
合において、ID やパスワードに、英文字数字等の使用条件、必要文字数、源泉徴収義務者による ID・
パスワードの管理方法や源泉徴収義務者が非居住者等に ID やパスワードを通知する方法などについ
て具体的な要件はありますか。…………………………………………………………………………………. 3
電磁的記録の要件
〔問６〕 スキャナで読み取るなどの方法により作成する電磁的記録は、どのような要件を満たす必要があり
ますか。…………………………………………………………………………………………………………….. 3
電磁的提供の方法
〔問７〕 非居住者等が行う条約届出書等の電磁的提供の方法には、どのようなものがありますか。 ……… 4
源泉徴収義務者が満たすべき要件
〔問８〕 非居住者等が源泉徴収義務者に対して、条約届出書等の電磁的提供を行うに当たり、源泉徴収義務
者はどのような要件を満たす必要がありますか。…………………………………………………………… 5
源泉徴収義務者が行うべき措置
〔問９〕 非居住者等が条約届出書等の電磁的提供を行うために源泉徴収義務者が満たすべき要件である「電
子計算機の映像面への表示及び書面への出力をするための必要な措置」とは、具体的にはどのような
措置をいうのでしょうか。………………………………………………………………………………………. 5
源泉徴収義務者が税務署長に対して e-Tax によるイメージデータ送信を行う場合
源泉徴収義務者が e-Tax によるイメージデータ送信を行う場合の手順
〔問 10〕 源泉徴収義務者が非居住者等から書面で提出を受けた条約届出書等について、税務署長に対し eTax によるイメージデータ送信を行う場合には、どのような手順で送信することとなるのでしょうか。
また、非居住者等から電磁的提供を受けた条約届出書等に記載すべき事項に係る情報について、税務
署長に対し e-Tax によるイメージデータ送信を行う場合も同様の手順となるのでしょうか。…….. 6
源泉徴収義務者による条約届出書等の保存
非居住者等から電磁的提供を受ける場合
〔問 11〕 非居住者等から書面により条約届出書等の提出を受ける場合、正副２部を受領し、そのうち１部を
源泉徴収義務者用として書面で保管していました。非居住者等から条約届出書等の電磁的提供を受け
る場合において条約届出書等に記載すべき事項等はどのように取り扱えばよろしいでしょうか。… 6
非居住者等から書面により提出を受ける場合
〔問 12〕 非居住者等から書面により条約届出書等の提出を受ける場合には、税務署長提出用と源泉徴収義務
者用として、正副２部の条約届出書等の提出を受けていますが、当社は、非居住者等から提出を受け
た書面をイメージデータ化した上で、税務署長に対して e-Tax によるイメージデータ送信を行うこと
としています。この場合、非居住者等から提出を受ける条約届出書等の部数は、１部でよいでしょう
か。 ………………………………………………………………………………………………………………….. 7
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