国税庁は、個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（個人版事業承継税制）のあらましについて下記内容を発表しました。
制度の概要
○ 令和元年度税制改正により創設された個人版事業承継税制は、青色申告（正規の簿記の原則によるものに限ります。）に係る事業（不動産貸付業等を除きます。）を行っていた事業者の後継者※１として円滑化法の認定を受けた者が、平成31年１月１日から令和10年12月31日まで※２の贈与又は相続等により、特定事業用資産を取得した場合は、
① その青色申告に係る事業の継続等、一定の要件のもと、その特定事業用資産に係る贈与税・相続税の全額の納税が猶予され、
② 後継者の死亡等、一定の事由により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納税が免除されるものです。
※１ 平成31年4月1日から令和６年3月31日までに「個人事業承継計画」を都道府県知事に提出し、確認を受けた者に限ります。
２ 先代事業者の生計一親族からの特定事業用資産の贈与・相続等については、上記の期間内で、先代事業者からの贈与・相続等の日から１年を経過する日までにされたものに限ります。
○ 贈与税については２ページ、相続税については６ページをご確認ください。
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