東京都は、一時支援金等の受給を受けた方向けに緊急支援を実施しますとして、下記内容を発表しました。
型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、飲食店の休業・時短営業や外出自粛の影響等により、都内中小事業者を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。
そこで、一時支援金（国）、月次支援金（国）又は月次支援給付金（都）のいずれかを受給した中小企業者の方向けに、課題解決のための専門家派遣に加え、新たな販路の開拓や新事業への展開等を支援いたします。
また、事業全般に関する相談窓口も設けておりますので、是非ご活用ください。
一時支援金（国）、月次支援金（国）又は月次支援給付金（都）のいずれかを受給した中小企業者の方
一時支援金等受給者向け緊急支援事業相談窓口
電話 03-3251-7881 平日 9時00分～17時00分
（公財）東京都中小企業振興公社総合支援課
※相談窓口を経由せずに、直接各事業にお問合せいただくことも可能です
- 専門家の派遣
- 中小企業の販路開拓の支援
- 経営課題解決のための設備投資支援【新事業展開等支援事業】
- デジタル技術の活用による生産性向上【新事業展開等支援事業】
- 地域資源を活用した新製品・新サービス開発支援【新事業展開等支援事業】
1 専門家の派遣 別紙1（PDF：465KB）参照
経営安定化などの取組に係る経営課題を解決するため、専門家を派遣します。
（1社4回まで。無料）
受付期間
令和3年7月1日（木曜日）から令和3年10月29日（金曜日）まで
※「一時支援金等受給者向け緊急支援事業相談窓口」にて相談を実施した上で、支援が必要と認められた企業が対象です。
※中小企業の支援ニーズに応じ、複数の専門家による支援も実施します。また、ご希望に応じて、オンラインでの対応も可能です。
| 問い合わせ先 （公財）東京都中小企業振興公社総合支援課 電話 03-3251-7881 |
2 中小企業の販路開拓の支援 別紙2（PDF：473KB）参照
新たな販路の開拓に向けて、国内外の展示会出展費用やECサイト出店初期登録費用等の経費の一部を助成します。
受付期間
令和3年7月1日（木曜日）から令和3年8月31日（火曜日）まで
助成限度額
150万円
助成率
5分の4
| 問い合わせ先 （公財）東京都中小企業振興公社助成課 電話 03-3251-7937 |
3 経営課題解決のための設備投資支援 別紙3（PDF：623KB）参照
新たな事業の展開に必要な最新機械設備等を購入するための経費の一部を助成します。
受付期間
令和3年7月1日（木曜日）から令和3年8月31日（火曜日）まで
助成限度額
3,000万円
助成率
5分の4
| 問い合わせ先 （公財）東京都中小企業振興公社設備支援課 電話 03-3251-7884 |
4 デジタル技術の活用による生産性向上 別紙4（PDF：465KB）参照
自社の生産性向上のためのデジタル技術の活用に要する経費の一部を助成します。
受付期間
令和3年7月1日（木曜日）から令和3年8月31日（火曜日）まで
助成限度額
300万円
助成率
5分の4
| 問い合わせ先 （公財）東京都中小企業振興公社総合支援課 電話 03-3251-7917 |
5 地域資源を活用した新製品・新サービス開発支援 別紙5（PDF：577KB）参照
東京の魅力的な「地域資源」等を活用した新製品・新サービスを創出するための経費の一部を助成します。
受付期間
令和3年7月1日（木曜日）から令和3年8月31日（火曜日）まで
助成限度額
1,500万円
助成率
5分の4
| 問い合わせ先 （公財）東京都中小企業振興公社助成課 電話 03-3251-7895 |
本報道発表に係る各事業の詳細については、別紙をご覧ください。
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