経済産業省は、信用保証協会による経営改善支援の取組の好事例を取りまとめましたとして、下記内容を発表しました。
1．背景
2020年5月から2021年3月にかけて実施した民間金融機関による実質無利子・無担保融資（信用保証協会によるセーフティネット保証4号、5号または危機関連保証の利用が前提）は、約137万件、23兆円の保証承諾実績となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、引き続き中小企業者等に対する資金繰り支援は重要であり、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資や、民間金融機関における伴走支援型特別保証制度を活用した融資等を実施しています。
こうした資金繰り支援に加えて、中小企業者の売上高等を早期に改善するための経営改善支援の重要性も増しています。その際、今後のコロナ禍の影響を正確に見通すことは難しく、中小企業の経営者が1人で悩むことなく、支援機関と相談をしながら、経営改善の取組を進めることを後押しする必要があります。
2．信用保証協会の役割
信用保証協会は、信用保証協会法において、経営改善支援が法律上の業務として位置付けられています。コロナ禍で多くの中小企業者等に対する保証を実施した信用保証協会は、今後中小企業者に対する経営改善支援を実施する上での重要なプレイヤーです。
そのため本年6月に、各経済産業局が主催する「信用保証協会ブロック会議」を開催し、全国の信用保証協会から、経営改善支援の取り組み状況や今後の方針等について報告を受けました。
この報告内容を踏まえた、各信用保証協会の取組に係る好事例を別紙のとおりまとめています。
中小企業者に対する経営改善支援は、金融機関等においても取り組んでいるところですが、自社の経営改善をお考えの中小企業者におかれては、必要に応じて信用保証協会にもご相談いただければ幸いです。
関連資料
担当
中小企業庁 事業環境部 金融課長 神崎
担当者： 田口、齋藤、竹山
電話：03-3501-1511(内線 5271～5)
03-3501-2876（直通）
03-3501-6861（FAX）
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