総務省情報通信政策研究所は、平成28年10月から、AIネットワーク化に関する社会的・経済的・倫理的・法的課題を総合的に検討することを目的として、マルチステークホルダの参加を得て「AIネットワーク社会推進会議」を開催しており、平成31年1月からは、同推進会議の下で、AIの社会実装の推進によりどのような社会経済を目指すべきかなどを検討することを目的として、「AI経済検討会」を開催しています。
同検討会では、これまで、「AI経済検討会報告書」（令和元年5月）及び「AI経済検討会 報告書2020」（令和2年7月）を取りまとめてきており、令和2年12月からは、企業へのアンケート調査の結果等をもとにしたデータの経済価値についての実証分析や、新型コロナウイルス感染症とデジタル化に関する検討を行ってきました。
今般、これらの検討を踏まえ、「AI経済検討会 報告書2021」が取りまとめられましたので、公表します。

（1）データをめぐる国内外の動向
（2）データの経済価値に関する検討
（データの価値測定に係る調査、データの価値・効果の分析）
（3）新型コロナウイルス感染症とデジタル化
（4）AIが拓くデータ経済の行方
（国際シンポジウム「AIネットワーク社会フォーラム」における議論を中心に）

　・　「AI経済検討会 報告書2021」（本文・資料・別紙）
・　「AI経済検討会 報告書2021」概要

「AIネットワーク社会推進会議 AI経済検討会」の開催状況

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AIネットワーク社会推進会議　AI経済検討会　報告書2020の公表（令和2年7月21日）https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02iicp01_04000235.html