経済産業省は、デジタル産業の創出に向けた研究会の報告書『DXレポート2.1（DXレポート2追補版）』を取りまとめましたとしてね下記内容を発表しました。
1.研究会開催の背景
経済産業省では、2018年9月に「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」を公表して以降、DX推進ガイドラインやDX推進指標を、そして2020年12月に「DXレポート2（中間取りまとめ）」を公表し、我が国企業のDXの推進に資する施策を展開してきました。
「DXレポート2」においては、「ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進」の必要性を示しました。また、企業がラン・ザ・ビジネスからバリューアップへ軸足を移し、アジャイル型の開発等によって事業環境の変化への即応を追求すると、その結果として、ユーザー企業とベンダー企業の垣根が無くなっていくという究極的な産業の姿が実現されるとの方向性を示しました。
本研究会では、「DXレポート2」で明らかにできなかった、デジタル変革後の産業の姿やその中での企業の姿を示すとともに、既存産業の企業がデジタル産業の企業へ変革を加速させるための政策の方向性を取りまとめました。
2.報告書の概要
ユーザー企業とベンダー企業の現状と変革に向けたジレンマ
既存産業の業界構造は、ユーザー企業は委託による「コストの削減」を、ベンダー企業は受託による「低リスク・長期安定ビジネスの享受」という一見Win-Winの関係性にも見えますが、多くの場合、両者はデジタル時代において必要な能力を獲得できず、デジタル競争の敗者となる「低位安定」の関係性となっているのが現状です。
デジタル産業の姿と企業変革の方向性
社会全体でデジタル化が進む中、企業としてもこの流れに適応し、データとデジタル技術を駆使して新たな価値を産み出すことが求められており、デジタル社会の実現に必要となる機能を社会にもたらすのがデジタル産業です。
デジタル産業は、市場との対話の中で迅速に変化する必要性や、1社で対応できない多様な価値を結びつける必要性からネットワーク型の構造となります。またデジタル産業を構成する企業は、その特色を踏まえて下図①から④に示す、４つに類型化できます。
変革に向けた施策の方向性
既存産業の企業をデジタル産業の企業へと変革すべく、下記の施策を進めていきます。
デジタル産業指標(仮)の策定
4つの企業類型を詳細化するとともに、企業類型ごとに企業が自社の成熟度を評価することができる指標を策定します
DX成功パターンの策定
目指すべきデジタル産業の姿に向け、そこに至る企業の変革の道筋を抽象化したパターンとして整理します
3.関連資料
4.関連リンク
担当
商務情報政策局 情報産業課
ソフトウェア・情報サービス戦略室長 田辺
担当者：和泉、沖藤、清水
電話：03-3501-1511（内線 3981～3987）
03-3501-6944（直通）
03-3580-2769（FAX）
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