日本商工会議所は、「多様な人材の活躍に関する調査」の集計結果について ～「人手が不足している」と回答した企業は49.9％と前年調査から13.5ポイント増加、多様な人材の活用に期待強まる～として、下記内容を発表しました。
日本商工会議所ならびに東京商工会議所（ともに三村明夫会頭）は、標記調査を実施し、以下の通り結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。
本調査は、生産年齢人口の減少が進む中、女性・外国人・高齢者といった多様な人材の活躍に関する状況を把握し、今後の意見・要望活動に活かすために実施しました。調査結果のポイントは以下のとおりです。
（１）調査地域：全国47都道府県 （２）調査対象：中小企業 6,007社
（３）調査期間：2021年7月26日～８月17日 （４）調査方法：各地商工会議所職員による調査
（５）回収商工会議所数：421商工会議所 （６）回答企業数：3,123社(回答率：52.0％)
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ポイント①：人手不足の状況、コロナ収束を見据えて推進すべき働き方について |
| ○「人手が不足している」と回答した企業は49.9％となり、前年調査(36.4%)から13.5ポイント増加。人手不足状態に戻り つつあるものの、コロナ前水準には至っていない（2019年調査66.4%）。○コロナ収束後を見据え「政府が要件・規制を緩和すべき働き方、推進すべき取組」については、「時間にとらわれない柔軟な働き方」(32.1％)を挙げる企業が最も多く、次いで、「解雇に係る法制・規制の緩和」(21.5％)、「IoTやAI、RPAの活用」(20.4％)などとなった。 |
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ポイント②：女性の活躍推進等 |
| ○「女性の活躍を推進している」と回答した企業は80.5％に達するが、うち半数以上の企業が「課題がある」と回答。その内容としては、「女性の管理職・役員比率が低い（向上しない）」(44.7％)が最も多く、その他、採用、育成、定着など多岐にわたる。
○課題の要因として最も多くの企業が挙げたのは、「女性社員が現状以上に活躍したいと思っていない」(49.1%)。次いで「ロールモデルとなる女性社員が少ない」(42.2%)、「家事・育児の負担が女性に集中」(40.3%)、「税・社会保険負担(106万円、130万円の壁等)が障壁となり、就業調整を意識する女性社員が多い」(36.6%)などとなった。 ○男性の育児休業取得促進については、代替要員の確保に課題を抱える企業が多い。 |
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ポイント③：外国人材の受入れ |
| ○「外国人材を既に受入れている」と回答した企業は25.6%。前年調査から2.1ポイント増と、コロナ禍が続く中でもわずかに増加。「今後受入れる予定」「検討中」は合わせて21.3%と前年調査から3.9ポイント減少したが、宿泊・飲食(34.8%)、介護・看護(33.9%)ではニーズ高い。
○これらの企業のうち、「特定技能外国人の受入れに関心がある」と回答した企業は47.9%。前年調査から8.2ポイント減少も、コロナ禍で受入伸び悩む中、企業の同制度に対する関心は依然高い。 |
| ポイント④：障害者雇用 |
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○障害者雇用の状況（2021年6月1日時点）について、法定雇用の義務がある企業のうち、法定雇用率を満たしていない企業は50.9％と半数を超える。 |
○調査結果
【問合せ先】日本・東京商工会議所 産業政策第二部／清田・須田・片山・兼定（TEL：03-3283-7940）
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