東京都は、観光関連事業者に対する新たな支援等について下記内容を発表しました。

新型コロナウイルスの感染拡大が都内観光産業に影響を及ぼしている中、産業労働局では、感染症防止と観光事業者の事業活動の両立に向けた様々な施策を展開しています。
このたび、新たな事業者支援策を実施するとともに、申請期間等の延長を行いますので、下記のとおりお知らせします。

宿泊事業者向け

宿泊施設魅力向上緊急支援事業（新規）別紙1（PDF：400KB）参照

旅行需要の回復を見据え、中小事業者が営むホテル・旅館が行う取組を後押しするため、経営戦略策定のための専門家派遣を実施するとともに、経営戦略の実行やマイクロツーリズム等のプランづくりなどを支援します。

区部の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供（新規）別紙2（PDF：670KB）参照

テレワークを一層推進し、都心への人流を抑制するため、新たに区部の宿泊施設を活用し、希望者にサテライトオフィスとして安価に提供します。

多摩地域の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供（延長）別紙3（PDF：772KB）参照

テレワークを一層推進し、都心への人流を抑制するため、多摩地域の宿泊施設を活用し、希望者にサテライトオフィスとして安価に提供します。

事業実施期間

（変更前）令和3年10月31日まで→（変更後）令和3年12月31日まで

宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業（延長）別紙4（PDF：578KB）参照

宿泊施設が非接触型サービスの導入や施設整備等の新型コロナウイルス感染対策を行う際の経費を補助します。

申請受付期間

（変更前）令和3年10月31日まで→（変更後）令和3年12月31日まで

事業実施期間

（変更前）令和3年12月31日まで→（変更後）令和4年1月31日まで

宿泊施設テレワーク利用促進事業（追加募集）別紙5（1）（PDF：374KB）参照

宿泊施設の新たなビジネス展開や「新しい日常」における事業者の働き方改革を促進することを目的として、都内事業者が都内宿泊施設をテレワークで利用する際の借上げ経費を補助します。

追加募集後の申請受付期間

令和3年10月13日から令和3年11月30日まで

追加募集後の事業実施期間

交付決定日から令和3年12月31日まで

宿泊施設テレワーク環境整備支援事業（追加募集）別紙5（2）（PDF：374KB）参照

宿泊施設が新たなビジネス展開や「新しい日常」における事業者の働き方改革を促進することを目的として、テレワーク利用に対応するために行う施設整備に要する経費を補助します。

追加募集後の申請受付期間

令和3年10月13日から令和3年11月30日まで

追加募集後の事業実施期間

交付決定日から令和3年12月31日まで

旅行業者・交通事業者向け

旅行業者等向け経営活力向上緊急支援事業（新規）別紙6（PDF：436KB）参照

旅行需要の回復を見据え、旅行事業者及び観光バス事業者が行う業務の効率化やサービス向上に向けた取組を後押しするため、業務のデジタル化など経営活力向上に資する経費を補助します。

バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業（延長）別紙7（PDF：585KB）参照

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、バス事業者が実施する乗客・乗務員の安全・安心の確保に向けた取組を支援します。

申請受付期間

（変更前）令和3年10月31日まで→（変更後）令和3年12月31日まで

事業実施期間

（変更前）令和3年12月31日まで→（変更後）令和4年2月28日まで

タクシー事業者向け安全・安心確保緊急支援事業（延長）別紙8（PDF：563KB）参照

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、タクシー事業者が実施する乗客・乗務員の安全・安心の確保に向けた取組を支援します。

申請受付期間

（変更前）令和3年10月31日まで→（変更後）令和3年12月31日まで

事業実施期間

（変更前）令和3年12月31日まで→（変更後）令和4年2月28日まで

観光事業者向け

観光事業者のオンラインツアー造成支援事業（延長）別紙9（PDF：414KB）参照

都内旅行業者、宿泊事業者及び観光バス事業者が海外向けのオンラインツアー等の商品を造成・販売する場合の補助率等の拡充措置について、申請受付期間を延長します。

申請受付期間

（変更前）令和3年10月31日まで→（変更後）令和4年1月31日まで

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