経済産業省は、「非財務情報の開示指針研究会」中間報告を取りまとめましたとして、下記内容を発表しました。
経済産業省では、本年6月に「非財務情報の開示指針研究会」を立ち上げ、非財務情報及びその指針・基準に関する世界的な動向の共有を行いながら、我が国や世界において質の高い非財務情報の開示を実現するために求められる方向性について、これまで5回にわたり、議論を深めてきました。本日、これまでの研究会での議論を取りまとめた中間報告を公表しましたので、お知らせします。
非財務情報に関しては、11月3日にIFRS財団が新たに「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）」の設立を表明する等、国際的な動きが加速しています。本研究会では国内外の議論の進展を踏まえつつ、引き続きサステナビリティ開示の検討を重ねてまいります。
1．背景
近年、企業の情報開示において、ESG（環境・社会・ガバナンス）情報や「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（MD&A）情報に代表される非財務情報の重要性が世界的に高まる中で、大企業を中心とした国内外の企業は、各種媒体を通じて非財務情報の開示に取り組んでいます。
加えて、欧州や米国の規制当局における非財務情報の開示に関するルール設定の動きや、既存の非財務情報の開示指針設定主体による組織統合の動き、IFRS財団における「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）」の設立など、非財務情報開示をめぐっては世界的な動向変化の最中にあります。
こうした中、経済産業省では、本年6月に「非財務情報の開示指針研究会」を立ち上げ、我が国や世界において質の高い非財務情報の開示を実現するために求められる方向性について、これまで5回にわたり、議論を深めてきました。
2．中間報告の概要
本中間報告では、持続的な価値創造を伝達するサステナビリティ関連情報開示を実現するために、情報の作成者及び利用者が意識する必要があるポイントを、4つの提言としてまとめています。
- サステナビリティ関連情報開示における価値関連性の重視
- サステナビリティ開示基準の適用におけるオーナーシップ（主体性）の発揮
- 企業価値とサステナビリティ情報の関連性に関する認識の深化
- ステークホルダーとの「対話」に繋がるサステナビリティ関連情報開示の実施
あわせて、非財務情報の開示を巡る当事者（主要な基準設定主体、IFRS財団、欧州等）の直近動向を紹介したうえで、国際的に重要性が高まっている気候関連情報、人的資本情報について、研究会での議論と各情報を開示する際のポイントを取りまとめました。
本中間報告を、国内における質の高いサステナビリティ開示及び対話（エンゲージメント）の進展や、そのための議論に役立てるとともに、中間報告の内容を国内外に積極的に発信することで、本研究会の議論のエッセンスがISSBにおける議論を始めとした国際的な議論に取り込まれていくことを目指します。
今後も、国内外の議論の進展を踏まえつつ、引き続きサステナビリティ開示の検討を重ねてまいります。
関連資料
- サステナビリティ関連情報開示と企業価値創造の好循環に向けて ～「非財務情報の開示指針研究会」中間報告・概要資料～（PDF形式：1,197KB）
- サステナビリティ関連情報開示と企業価値創造の好循環に向けて ～「非財務情報の開示指針研究会」中間報告～（PDF形式：4,125KB）
関連リンク
担当
経済産業政策局 企業会計室長 前田
担当者：瀧澤（たきざわ）、野上（のがみ）
電話：03-3501-1511（内線 2545）
03-3501-1570（直通）
03-3501-5478（FAX）
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