国税庁は、令和３年９月16日付課法２-31ほか１課共同「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について、下記内容を発表しました。
この趣旨説明は、令和３年９月16日現在の法令に基づいて作成している。
目次
第1 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
1 第42条の12の７《事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除》関係（PDF/316KB）
- 【新設】42の12の７－１（事業適応繰延資産に該当するもの）（PDF/406KB）
- 【新設】42の12の７－２（貸付けの用に供したものに該当しない資産の貸与）（PDF/317KB）
- 【新設】42の12の７－３（分割払の事業適応繰延資産）（PDF/422KB）
- 【新設】42の12の７－４（国庫補助金等の圧縮記帳の適用を受ける場合の取得価額（PDF/740KB）
2 第55条の２《中小企業事業再編投資損失準備金》関係（PDF/91KB）
第2 租税特別措置法関係通達（連結納税編）関係
第68条の44《中小企業事業再編投資損失準備金》関係
省略用語例
| 法令等の名称 | 本文中略語 | 引用略語 |
|---|---|---|
| 法人税法 | － | 法 |
| 法人税法施行令 | － | 令 |
| 法人税基本通達 | － | 基通 |
| 連結納税基本通達 | － | 連基通 |
| 租税特別措置法 | 措置法 | 措法 |
| 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和３年法律第70号） | 産競法等改正法 | － |
| 租税特別措置法関係通達（法人税編） | 措置法通達 | 措通 |
| 租税特別措置法関係通達（連結納税編） | － | 連措通 |
