首相官邸は、経済財政諮問会議について、下記内容を発表しました。

令和４年１月１４日、岸田総理は、総理大臣官邸で令和４年第１回経済財政諮問会議を開催しました。
会議では、中長期の経済財政に関する試算及び令和４年前半の検討課題について議論が行われました。
総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「本年最初の経済財政諮問会議を開催いたしました。マクロ経済運営に当たっては、新型コロナの経済的な影響を注視し、きめ細かい対応を行いながら、経済を１日も早く回復軌道に乗せられるよう万全の対応を行ってまいります。
　新型コロナ対策のために必要な財政出動は躊躇（ちゅうちょ）なく機動的に行い、経済を立て直します。そして、成長も、分配も実現する新しい資本主義を具体化してまいります。
　今回の中長期試算では、こうした取組により力強い成長が実現し、骨太方針に基づく取組を継続した場合には、前回同様、国と地方合わせた基礎的財政収支は２０２５年度に黒字化する姿が示される結果となり、現時点で財政健全化の目標年度の変更が求められる状況にはないことが確認されました。
　ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を始め、種々の不確実性が払しょくできない状況であることを踏まえ、引き続き、内外の経済情勢等を常に注視しつつ、状況に応じ必要な検証を行ってまいります。
　経済あっての財政であり、順番を間違えてはなりません。ただ、足元の新型コロナ対策や経済対策を行うことと、中長期的な財政健全化に取り組むことは、決して矛盾いたしません。新型コロナの危機を乗り越え、経済をしっかり立て直す。そして、財政健全化に向けて取り組んでまいります。
　経済財政諮問会議では、マクロ経済運営と経済・財政一体改革を大きな柱として議論を進めていただき、他の会議体での議論も踏まえ、夏に骨太な政策方針を取りまとめていただきたいと思っています。本年も活発な御議論を頂きますようお願い申し上げます。」

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