• ○ 令和３事務年度は246件の相互協議事案が発生し、そのうち事前確認に係るものは188件（76％）、移転価格課税その他に係るものは58件（24％）でした。
• ○ 相互協議事案の発生件数は令和２事務年度より増加し、前事務年度比133％となり、過去最多となりました。
  （注）相互協議事案の種別詳細については、別紙１を参照してください。

• ○ 令和３事務年度の処理件数は186件（前事務年度比120％）となりました。
• ○ そのうち事前確認に係るものの処理件数は130件（70％）、移転価格課税その他に係るものの処理件数は56件（30％）でした。

(注) 相互協議事案の種別詳細については、別紙１を参照してください。

• ○ 令和３事務年度の処理事案１件当たりに要した平均処理期間は、31.6か月（令和２事務年度：30.3か月）でした。
• ○ 事前確認及び移転価格課税その他の事案１件当たりに要した平均処理期間も同程度であり、事前確認は31.6か月（令和２事務年度：29.2か月）、移転価格課税その他の事案は、31.5か月（令和２事務年度：34.4か月）でした。

• ○ 令和３事務年度の発生件数が処理件数を上回ったため、令和３事務年度末の繰越件数は増加しました。

(注) 相互協議事案の種別詳細については、別紙１を参照してください。

• ○ 令和３事務年度末の繰越事案の相手国・地域の地域別内訳は、アジア・大洋州が最も多く、次いで米州、欧州・アフリカとなっています。
• ○ なお、国別には、米国（20％）、中国（16％）、インド（14％）、韓国（9％）、ドイツ（７％）の順となっています。

(注) 令和３事務年度末の繰越事案の相手国・地域については、別紙２を参照してください。

• ○ OECD非加盟国・地域との相互協議事案について、令和３事務年度の発生件数は76件、処理件数は59件、令和３事務年度末の繰越件数は273件でした。
• ○ この繰越件数（273件）は、令和３事務年度末の相互協議事案の繰越件数（632件）の43％に当たります。

• ○ OECD非加盟国・地域との相互協議事案について、令和３事務年度の処理事案１件当たりに要した平均処理期間は、44.0か月（令和２事務年度：43.2か月）でした。
• ○ 事前確認及び移転価格課税その他の事案１件当たりに要した平均処理期間も同程度であり、事前確認は43.5か月（令和２事務年度：42.8か月）、移転価格課税その他の事案は、44.6か月（令和２事務年度：43.5か月）でした。