事業継続力強化計画（ジギョケイ）は、事業を止めないで継続するための計画

ではなぜ、「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」を策定することが必要なのでしょうか。それは、事業が社会の一員としての責任を果たすためです。たとえば、商品・製品・サービスを顧客に届ける「供給責任」、従業員とその家族の生活を支える「雇用責任」などを果たしていくためには、様々なリスクを乗り越えて、事業を継続していかなくてはなりません。そのための「ジギョケイ」です。

もしかしたら経営者のなかには、ジギョケイを災害に備えた「防災計画」や災害・事故が起こった時にどのように行動するかを定めた「危機管理マニュアル」と同じように考えている方もいるかもしれません。ジギョケイは、これらの計画やマニュアルとは異なり、リスクに強い企業、事業継続力のある企業をつくるための「事前対策」に力点が置かれています。ここが大きく違う点です。

この事前対策は、業務フロー、人材育成、資金調達、組織体制、事業連携など、企業経営と深く関わってきます。つまり、ジギョケイは「経営計画」の一つなのです。

経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）のリスク対策（事前対策）を検討する

事業継続には「経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）」が欠かせません。ジギョケイでは、これらの経営資源ごとに、リスク対策を考えていきます。たとえば、以下のことが考えられます。

「ヒト」のリスク対策

中小企業・小規模事業者においては、一人の人材が担う役割が大企業よりも大きくなりがちです。このことからも、ヒト対策は重要になります。万一の時、社長の代わりなる人材づくり、一人の従業員が様々な業務をできるようにする多能工化、防災教育・感染教育の推進などが考えられます。

また、テレワークなど多様な働き方に対応できる環境づくりは、平時だけでなく有事にも役立ちます。

「モノ」のリスク対策

東日本大震災では、東北地方の部品メーカーが被災したことで、被災していない地域の企業の創業に影響がでました。サプライチェーンを寸断させないためにも、モノ対策は重要です。自社の操業停止が他社の操業停止につながることや、その逆にならないように準備を進めましょう。具体的には、想定されるリスクに合った防災・減災設備（自家発電設備や免震装置など）を導入することなどが考えられます。

「カネ」のリスク対策

地震や風水害などで建物や設備が壊れてしまったら、事業の復旧と再開に多額の資金が必要になります。また、感染症等による営業停止や売上減により、資金繰りが悪化することも考えられます。長期的なリスクファイナンス対策として保険の活用も検討しましょう。

自然災害や感染症等で大きな被害を受けた場合、復旧・復興のための補助金・融資等の支援制度が設けられることがあります。「ミラサポplus」で情報収集してください。また、日頃から支援機関・金融機関とのコミュニケーションを密にしておくことで、被災時の支援を受けやすくなります。

「情報」のリスク対策

近年、情報対策の重要性は年々高まってきました。被災から重要なデータを守るためにデータを二重化するなど、情報漏洩を防ぐために情報セキュリティを強化する取り組みを検討しましょう。

計画策定の基本的な流れについて

ジギョケイでは、自然災害や感染症などが経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）にどのような影響を与えるか、その被害について想定します。そして、その被害を抑えるためにできること「事前対策」等について検討していきます。

「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」

ジギョケイは「中小企業強靱化法」に基づいた計画で、国から認定されると、認定ロゴマークを使用することが可能なほか、防災設備整備の税制優遇、金融支援、補助金の加点などの支援を受けることができます。

なお、「事業継続力強化計画(単独型)」は電子申請のみとなっています。申請にあたっては、「申請用計画作成補助ツール（Word）」をダウンロードして計画書を作成してから、電子申請システムのフォームにコピー&ペーストすることをおすすめします。