経済産業省は、「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会」の中間とりまとめを公表しますとして、下記内容を発表しました。
概要
各国政府が成長の源泉としてのイノベーションを促進するための環境整備に大きな政策努力を傾注する中で、グローバルなイノベーション拠点の立地競争が生じています。イノベーションは様々なフェーズを経て初めて実現するものであり、技術の社会実装により市場を獲得し、その果実を再投資していく「イノベーション循環」が重要です。
我が国においては、民間企業がイノベーションの中核的な役割を担っており、研究開発から事業化・産業化までの各フェーズにおいて適切なインセンティブ設計を行い、民間企業の意志決定プロセスに効果的に働きかけていく必要があります。
我が国のイノベーション拠点としての魅力向上により国際競争力を強化し、民間企業によるイノベーションへの資金循環を促進するために必要な施策を検討することを目的として、「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会」を令和5年4月より開催し、有識者や関連する業界団体等の関係者とともに施策の具体化を目指して議論を深め、イノベーションボックス税制（国内で開発された知的財産から生じる所得に対する優遇税率の付与）の設計についての論点を整理してきました。今般、5回にわたる議論の経過を中間とりまとめとして公表します。
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担当
産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課長 野澤
担当者：齋藤、藤原
電話：03-3501-1778（直通）
メール：bzl-istp-cip-rd★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。
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